平成１９年 ６月 定例会 平成１９年６月
泉佐野市議会定例会（第２日） 平成１９年６月２６日（
火） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯第２日の議事日程 日程第１ 一般質問 日程第２ 議案第34号
工事請負契約締結について 日程第３ 議案第35号
工事請負契約締結について 日程第４ 議案第36号
工事請負契約締結について 日程第５ 議案第37号 泉佐野市
行政財産使用料条例の一部を改正する条例制定について 日程第６ 議案第38号 泉佐野市市税条例の一部を改正する条例制定について 日程第７ 議案第39号
泉佐野市立人権文化センター条例の一部を改正する条例制定について 日程第８ 議案第40号
泉佐野市立青少年会館条例の一部を改正する条例制定について 日程第９ 議案第44号 平成19年度泉佐野市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号） 日程第10 議案第41号 泉佐野市廃棄物の減量化及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例制定について 日程第11 議案第42号 泉佐野市道路占用料条例及び泉佐野市
法定外公共物管理条例の一部を改正する条例制定について 日程第12 議案第43号 平成19年度泉佐野市
一般会計補正予算（第１号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議員定数２１名 欠員 １名 出席議員２０名 新田輝彦 宮本正弘 鈴木雅弘 岡田昌司 辻中 隆 向江英雄 国賀祥司 中林順三 中村哲夫 奥野英雄 松浪武久 辻野隆成 北谷育代 伊藤百合子 高道一郎 窪 和惠 戸野 茂 野口新一 鎌野 博 千代松大
耕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明員職氏名 市長 新田谷修司 副市長 泉谷善吉 副市長 手向健二 収入役 泉浦秀武 教育長 下岡朋彦 病院事業管理者 種子田 護 市長公室長 坂田純哉
まちづくり調整担当理事 安井健二 総務部長 根来孝次 人権推進部長 若松平吉 生活産業部長 増田和夫 健康福祉部長 角谷啓子
健康福祉担当理事 竹内延吉 都市整備部長 松下義彦 消防長 木ノ元正春 上下水道局長 安藤正人 学校教育部長 坂野賢治 社会教育部長 塩谷善一郎
市立泉佐野病院事務局長 丹治精一 総務部次長(兼)税務課長 中島信男 生活産業部次長 沢辺隆二 消防本部次長(兼)りんくう消防署長 根来芳一
市立泉佐野病院事務局次長 山本春雄 秘書課長 竹内一郎 政策推進課長 上野正一
政策推進担当参事 真瀬三智広
情報政策担当参事 中野英二 行財政管理課長 丹治 弘
行財政管理担当参事 吉村昭彦 自治振興課長 山野祐弘 総務課長 水本隆夫
総務課管財担当参事 南 正文 人事課長 八島弘之
人事課研修福利厚生担当参事 竹森 知
税務課課税担当参事 昼馬 剛
税務課納税担当参事 柿本 香
税務課納税調整担当参事 長田喜夫 市民課長 貝野克巳 人権推進課長 東 昇
同和行政担当参事 勘六野正治
泉佐野人権文化センター館長 松島水巳
樫井人権文化センター館長 西口誠行
下瓦屋人権文化センター館長 竹本弘一 農林水産課長 奥野慶忠
農林水産課農林水産担当参事 松下 仁
商工労働観光課長 射手矢光雄 市民生活課長 川口秀幸 環境衛生課長 溝口 治
環境衛生課環境美化担当参事 澤田愼吾
環境衛生課衛生担当参事 龍神俊成
クリーンセンター総務担当参事 クリーンセンター保全担当参事 神野清志 口元安雄
クリーンセンター収集担当参事 生活福祉課長 井内秀起 井田史郎 児童福祉課長 白井栄三
児童福祉課保育担当参事 辻 宗雄 児童福祉課参事 高齢・障害福祉課長 赤坂法男 阿形 学 (兼)鶴原保育所長 介護保険課長 信貴靖滋
保健センター所長 星 照明 国保年金課長 西浦良一 都市計画課長 近藤幸信
都市計画課都市計画担当参事 建築住宅課長 四至本好仁 松村和幸
建築住宅課建築担当参事 山本一久
建築住宅課住宅建設担当参事 宇賀 郁 道路公園課長 山東一也
道路公園課道路担当参事 豊井和輝
道路公園課高架事業担当参事 土木管理課長 新里 勉 坂本佳弘 会計課長 馬場 眞
消防本部総務課長 東 昇司
消防本部予防課長 花枝岩夫
消防本部警備課長 藤原 治
消防本部警備課参事 浅井典昭 中消防署長 川野克芳 りんくう消防署空港分署長 玉置博文
上下水道総務課長 末原幸彦 下水道整備課長 松山昌富 水道工務課長 山本忠男 水道浄水課長 川村俊昭
市立泉佐野病院総務課長 番匠隆雄
市立泉佐野病院総務課参事 道下栄次
市立泉佐野病院医事課長 唐松正紀
救命救急センター事務長 井藤一夫 教育総務課長 古木 学
教育総務課教職員担当参事 奥
真弥 教育総務課教育施設担当参事 坂口 呈 学校教育課長 中上一彦 人権教育室長 橋本正二朗 社会教育課長 西出作治 生涯
学習センター館長 孝口 晃 図書歴史課長 中西敏治 青少年課長 奥田哲也
青少年課青少年施設担当参事 体育振興課長 中下栄治 東口祐一
選挙管理委員会事務局長 (兼)
公平委員会事務局長 農業委員会事務局長 松下 仁 家路博史 (兼)
監査委員事務局長 (兼)固定資産評価審査委員会書記 (兼)
公平委員会事務局次長 中川隆仁 (兼)監査委員事務局次長 (兼)
固定資産評価審査委員会書記 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議会事務局職員氏名 議会事務局長 赤井重雄 議会事務局次長 高島 晃 参事 塩谷久一 主幹 北田博英 議会係長 荒金誠司 職員 高倉佳代子
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 会議のてんまつ
△開議（午前１０時００分）
○議長（鈴木雅弘君） おはようございます。 ただ今より６月定例市議会第２日の会議を開きます。 議員定数21名中、出席議員20名でありますので会議が成立いたしております。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（鈴木雅弘君） それでは、去る６月16日にご逝去されました盟友・東 定夫君の生前の功績をたたえ、併せて同君のご冥福をお祈りいたしまして、ここに１分間の黙祷を捧げたいと存じます。全員ご起立願います。 （全員起立） 黙祷 黙祷終わり、ありがとうございました。 ご着席願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（鈴木雅弘君） 本日の議事日程は、お手元の一覧表のとおりであります。 これより議事に入ります。
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△日程第１ 一般質問
○議長（鈴木雅弘君） 日程第１、「一般質問」を議題といたします。 まず、会派代表質問を承ります。 １．「同和行政」の終結について ２．国保の改善について ３．雇用の拡充について ４．教育行政について 以上、
日本共産党泉佐野市会議員団代表・伊藤百合子君。 （伊藤百合子君 登壇）
◆（伊藤百合子君） おはようございます。私は、
日本共産党市会議員団を代表して、４点につきまして質問を行わせていただきます。 暮らし、雇用、教育など、将来にわたる不安が子どもから高齢者に大きく広がっています。19年以降の
本市集中改革プランにおいて、昭和46年から購入した遊休土地など、買い戻しによる差損を３年ごとの公共料金引き上げなどで市民負担を図ろうしております。市民の健康と福祉を守る自治体の役割を放棄するものと言わねばなりません。 庶民に大増税、1.7兆円の一方、大企業、大金持ちに大減税1.7兆円の上に、消費税の増税の負担増を目指す安倍内閣のもとで、暮らしを守れ、９条を守れ、消費税増税反対などの国民のさまざまな運動を自衛隊が監視し、情報を収集していたことが明らかになりました。 さらにイラク特措法で、自衛隊の派遣延長や天下りを自由にする
国家公務員法改悪法案など、会期延長で悪法成立を図る安倍内閣の暴走政治に、国民、市民は美しい国どころか恐ろしい国を感じております。 第１点目、同和行政の終結についてであります。 平成14年３月、国の
地域改善対策特別事業にかかる国の財政上の特別措置に関する法律が終了しましたが、大阪府は人権問題に関する府民意識調査を実施し、特別行政の継続により、市も２分の１補助を理由に実施しているところであります。 そこで、一つは「
同和行政終結宣言をせよ」であります。18年２月、府による行政データを活用した実態把握で、本市は就学援助、障害者手帳、ホームヘルパー、乳幼児健診の４項目で、市全体で貧困と格差が進んでおり、社会全体の共通の課題が明らかになりました。この到達点を真摯に受け止め、市民の願いを生かし、同和行政を終結し、
同和行政終結宣言を自治体として検討すべきと思うかどうか、お伺いいたします。 二つは、同和行政の点検についてであります。格差解消を目的とした特別行政は、速やかに一般行政に移行するために、全体の奉仕者として公正、中立性の立場から点検をすべきであります。昨年９月、人権の名において行われている、すべての公共事業の点検を求めた
ワーキングチームは検討されたのか、お伺いします。 三つは、一般対策の拡充についてであります。17年の
府企画調整部長通達において、同和地区にあらわれる課題は現代社会が抱えるさまざまな課題と共通としております。これまで一般対策といいながら、同和事業継続を行ってきた大阪府が、部落開放同盟の申し入れで同和地区復活を求められ、５月継続審議となり７月にも府市長会で結論を出すとのことであります。 行政データを活用した実態調査結果をもとに、特別行政を継続する同和地区復活の根拠が全くなく、貧困と格差が市全体に及んでいる実態から、市として一般対策の拡充を進めるため、今後の課題として、府に対し一般対策拡充の補助金を増やすよう求めていくべきと思うかどうか、お伺いいたします。 ２点目に、国保の改善についてであります。国民健康保険法は社会保障及び国民保健の向上がうたわれ、各種の改善が進んでいるところであります。 そこで、一つは
一般会計繰り入れの復活についてであります。今年、資産割廃止で、市民１人あたり2,359円安くなるとのことでありますが、固定資産なし、全体に負担増となる中で、低所得者の負担が重くなるもので、市民生活への影響ははかり知れません。市民の切実な声をもとに実現してきた１億円の繰り入れを７年前にやめ、２度目の負担増であります。市民の生活実態がさらに過酷になっていることを、どのように認識されているのか、昨年から新たな市民税負担増が今年も直撃している今こそ、
一般会計繰り入れで低所得者層への負担をなくすべきと思うがどうか、お伺いいたします。 二つは、減免制度の拡充であります。1984年、国の負担49.8％から、2004年34.5％に引き下げられ、三位一体改革で都道府県に９％の調整交付金となっているが、国のペナルティー廃止も含め、国に対し負担金引き上げを求めてはどうか、国に財源確保を求めながらも、府下の自治体と比べてもおくれている減免制度の基準を生活保護基準で明確化すべきと思うがどうか、お伺いします。 三つは、特定検診についてであります。これまで一般施策として行われてきた基本検診、保健指導を、20年の４月から40歳以上の内臓脂肪型肥満が義務化となることについて、どう認識されているのか。過密労働など労働条件と深くかかわっていると思うが、どのように実施をされるのか、お伺いいたします。 ３点目、雇用の拡充についてであります。５月29日総務省発表でも、全雇用者に占める非正規雇用が33.7％と過去最高であり、若者や女性は２人に１人となっております。今年４月の泉佐野管内の雇用状況は、大阪の中でもおくれが目立っており、国において成立した改定パート労働法のもとで、雇用の拡充が期待できるのかであります。 そこで一つは、市職員の非正規雇用及び８月２日関空開港予定直近となる民間の非正規雇用の実態はどうか、お伺いをいたします。 二つは、非正規雇用についてであります。府による
りんくうタウン企業誘致に府補助金に連動して市奨励金を支出をしているが、正規雇用を増やすよう求めるべきではないか、お伺いいたします。 三つは、就職困難者への就職支援についてであります。
地域就労支援事業は、障害者、母子、高齢者などを対象として、17年、就職者は39名となっております。３
人権文化センターの雇用相談で、17年、就職者３名であり、これを統合するとともに、青年に働く権利を知らせるパンフを置くなど、青年の就労支援窓口を設けるべきではないか。
シルバー人材センターは、高齢者の生きがい、就労意欲を支援する大きな役割を果たしており、仕事がなく、会費を払っているだけとの声があります。公的拡充をすべきではないか、お伺いいたします。 ４点目、教育行政についてであります。さまざまな情報があふれ、ゲームなど遊び場が反乱しています。子どもたちのいじめ、不登校をなくし、生き生き学び、遊べるよう、どの子も健やかに育ってほしい。保護者、地域の皆さんの願いです。団塊の世代の退職で、若い世代の教職員が自主的に学び、交流し、主権者としての子どもを育ててほしいと、専門性に期待がされております。 そこで一つは、国の改革の方向性についてであります。学力テストをはじめ、安倍首相の言う新たな国の改革の方向性について、どう認識されているのか。また、大阪府は評価育成システムという成果主義管理が導入されて２年、自主的目標というが、５段階評価で、本年度から賃金に直結するとのことであります。子どもに向き合って教育をし、いじめ、不登校をなくすという父母の願いにこたえられるのか、府に改善を求めるべきと思うかどうか、お伺いいたします。 二つは、特別支援教育についてであります。学校教育法で新しく特別支援教育が規定され、国が19年に小・中支援員として、250億円の地方交付税措置とのことであります。これまで、就学指導委員会で保護者を交えた就学システムが行われてきましたが、希望する障害児を入学できるよう改善されるのか、お伺いいたします。 三つは、
教育振興基本計画の策定についてであります。学力テストなど、競争教育を掲げることは国の教育介入であり、戦後、否定されてきました。教育の策定は、国民の教育を受ける権利を守るため、国・府に求めながらも、岸和田市で実施している少人数学級の独自加配、プールや中学校給食など、憲法が求めている教育条件の整備を年次目標で計画にのせるべきと思うがどうか。 また、昨年秋、
食物アレルギー症状を持つ子どもさんの「私もＢ献を食べたい」と、保護者が学校、教育委員会に申し入れをされてきました。どういう経過で３人の子どもだけ「Ｂ献」提供なのか、経過と今後の迅速な教育的措置について、お伺いいたします。 以上、簡潔なるご答弁をよろしくお願いいたします。 （人権推進部長 若松平吉君 登壇）
◎人権推進部長（若松平吉君） それでは、
日本共産党泉佐野市会議員団代表・伊藤百合子議員ご質問のうち、１．「同和行政」の終結について、(1)「
同和行政終結宣言」をせよ、(2)「同和行政」点検について、(3)一般施策の拡充について、ご答弁申し上げます。 まず、
同和行政終結宣言についてでございますが、同和問題は人間の自由と平等に関する問題であり、日本国憲法によって保障された基本的人権にかかわる重要な問題であると認識しているところであります。そのため、国における
同和対策審議会答申、
地域改善対策協議会意見具申、また大阪府
同和対策審議会答申や
本市部落差別撤廃人権擁護審議会答申等を踏まえ、同和問題の解決に向け、今日まで取り組んでまいりました。 昭和40年の
同和対策審議会答申は、部落差別が現存する限り、この行政は積極的に推進されなければならないと指摘しております。 また、平成８年の
地域改善対策協議会意見具申、これは国の同和問題に関する答申では最後の答申であると言われていますが、この中で特別対策の終了、すなわち一般対策への移行が同和問題の早期解決を目指す取り組みの放棄を意味するものではない。また一般対策移行後は、従来にもまして行政が基本的人権の尊重という目標をしっかり見据えて、この問題解決に取り組む必要があるというふうに述べられています。 平成13年の大阪府
同和対策審議会答申には、法期限後の同和行政のあり方について、次のように示されています。国の同対申答申の精神を踏まえ、その責務を分担し、差別がある限り、同和問題解決のための施策の推進に努める必要があるとしております。 また、今後の同和問題解決のための施策は、すべての人の人権が尊重される豊かな社会の実現を目指し、周辺地域と一帯となったコミュニケーションの形成を図ることにあり、そのために差別意識の解消、人権意識の高揚、自立と自己実現を達成するための人権相談、周辺地域住民との交流を促進するなどの、諸条件の整備を図ることが必要であると記されております。 このことを受け、本市におきましては、
市部落差別撤廃人権擁護審議会からも答申をいただき、
同和行政基本方針及び
同和行政推進プランを取りまとめ、今日まで鋭意取り組んできたところでございます。この
同和行政推進プランは、教育や福祉、労働などの分野ごとに、それぞれ現状や課題を明らかにしながら、基本理念や施策の基本方向を示したものでございます。 また、泉佐野市における部落差別撤廃と、あらゆる差別をなくすことを目指す条例の精神に基づき、一人ひとりがかけがえのない存在として尊重される、差別のない社会の実現を目指し、同和地区や同和地区出身者のみに限定せず、さまざまな課題を有する人々の自助・自立を図り、誰もがそれぞれの個性や能力を生かして、自己実現の達成を図るとの視点に立って、行政ニーズを把握し、人権尊重の視点に立った一般施策として同和行政に取り組んでいるところでございます。 ここで基本となりますのは、現在も部落差別があるかどうかということでございます。残念ながら、私どもは部落差別が結婚問題を中心に根強く残っていると存じますが、行政書士による
戸籍謄本等不正入手密売事件や、新たな部落地名総鑑の発覚など、差別事象が後を絶っていない状況があります。したがいまして、部落差別をなくすための行政、同和行政は引き続き行っていく必要があると認識をしているところでございます。 さて、お尋ねの、
同和行政終結宣言を自治体として検討すべきではないかということにつきましては、そう言える状況に一日も早くしていきたいとは思っておりますが、今はまだ、その時期ではないと考えているところでございます。 次に、２点目の同和行政の見直し、点検についてでございますが、直近の具体例といたしましては、同和対策として整備してきました生業用駐車場等につきましては、本年１月からの有料化実施、また本６月市議会におきまして、
人権文化センターの
指定管理者制度導入に向け、条例改正のご提案もさせていただいているように、必要に応じ、主体的に見直しを行っている状況でございます。 なお、
ワーキングチームについてでございますが、その前に人権対策本部について、ご説明申し上げます。 人権対策本部の所掌事務といたしましては、人権意識の普及高揚のための啓発についてのこと、差別事象についての調査、分析、啓発、その他必要な措置についてのこと、関係機関との連絡調整についてのこと等であり、市が進める同和行政の点検を行うといった組織ではございません。しかしながら、同和行政の現状や見直しの経緯等が市民に十分明らかにされていないのではないかという点につきましては真摯に受け止め、市報やホームページ等を通じ、積極的に広報してまいりたいと考えております。 続きまして、３点目の、一般施策の拡充についてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、本市におきましては、現在、差別撤廃条例の精神を尊重し、人権尊重の視点に立った一般施策として同和行政に取り組んでいるところでございます。 また、議員ご指摘の、貧困と格差が広がっている点につきましては、行政として、その実態把握に努め、適切な施策の推進を図っていく必要があると存じます。 なお、同和地区という呼称につきまして、格差是正のため、特別対策による地区指定は、一定期間に被差別部落である同和地区及びその地区住民に対し、重点的に事業予算を配分するために必要でありました。特別対策の終了とともに、重点的に事業予算を配分する財政上の特別措置を行う対象地域の設定がなくなりました。しかしながら、府民意識調査等の結果から見ても、一定割合の人が同和地区を忌避しており、特別対策の終了に関係なく、差別する対象としての同和地区をはっきりと意識しており、社会的差別を受ける同和地区はなくなっていません。現実の問題として、同和問題が解決されたとは言えない状況にある以上、部落差別の実態を把握する必要があるという認識で、部落差別をなくすために、啓発や相談事業にも取り組む必要があり、その中で、現に部落差別を受けている地域という意味から、同和地区という呼称を本市は使っている状況であります。 しかしながら、同和地区という呼称を使うことをもって、同和地区だけを特別扱いするものでないことは、ここで明言しておきたいと思います。 本市といたしましては、同和問題をはじめ、あらゆる人権問題の解決に向けた施策を推進するため、行政すべての分野において、人権尊重、擁護の視点を持って取り組み、すべての人が輝く社会の実現に向けて、鋭意取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。 （健康福祉部長 角谷啓子君 登壇）
◎健康福祉部長（角谷啓子君）
日本共産党泉佐野市会議員団代表・伊藤百合子議員のご質問のうち、２．国保の改善について、(1)
一般会計繰り入れの復活について、(2)減免制度の拡充について、(3)「特定検診」について、ご答弁申し上げます。 (1)
一般会計繰り入れの復活についてでございますが、国保の保険料については相互扶助の精神に立脚する社会保険制度であり、保険料については、被保険者間の負担の公平を確保すべきと考えております。 保険料の算出については、ここ数年の医療費の動向を参考に、医療費の歳出予算を計上し、国・府・市等の歳入を見込み、残りが被保険者の負担すべき保険料の総額となります。公平な保険料負担のあり方については、応能応益負担の原則により、負荷総額を配分することとしております。 一般会計からの繰り入れにより、保険料の軽減を図るべきとのご意見ですが、本年度は職員給与等の法定繰り入れ以外に、財政安定化支援事業繰入金として１億3,500万円を予算計上し、保険料の上昇を抑えることに努めております。 また、保険料の負担が過大にならないよう努力することは、保険者として当然の義務であり、保険料の適正化は、あくまで医療費の安定化を通じ達成すべきと考えております。 低所得者に対する保険料の軽減については、各世帯の所得に応じ、７割、５割、２割の軽減を行っております。 なお、泉佐野市の昨年度の軽減措置の対象となる世帯は１万404世帯で、国保世帯の54.6％となっております。 次に、(2)減免制度の拡充について、ご答弁申し上げます。 泉佐野市国民健康保険条例29条に基づき、泉佐野市国民健康保険料減免要綱を設置し減免基準を定めております。要項に基づく事務取扱基準には、生活保護の基準額をもとに減免割合を定めており、きめ細やかに実施しております。また、保険料減免に対する財政支援については、国・府に対し、市長会を通じ要望しているところでございます。 次に、(3)特定検診についてでございますが、特定検診は老人保健法で実施されていた一般基本検診を、平成20年度から、生活習慣病の予防については医療保険の運営主体である保険者の役割とされ、被保険者、被扶養者に対する効果的、効率的な検診、保健指導の実施が義務づけられたところであります。これにより、本市が老人保健事業で実施してきた満40歳以上を対象とする基本健康診査や、その結果説明及び要指導者への保健指導などは、特定健康診査及び特定保健指導に移行することとなります。 本年度は、厚生労働大臣の定める特定健康診査等基本指針に則して、特定健康診査等の実施に関して定める計画を策定してまいります。保険者として健康と医療のあり方を展望しつつ、被保険者の健康の保持、推進に努めてまいりますが、被保険者一人ひとりが健康づくりに向け、主体的に取り組んでいただくことが重要であります。このような被保険者の自発的な取り組みに対し、必要な情報提供を保険者として支援していくための諸条件を整えてまいりたいと考えております。 また、これまでのように、専門家からのアドバイスにより、生活習慣病の改善をなし遂げた市民自身が指導者となり、地域においてあらゆる機会を活用しながら、健康の大切さを他の人に伝えていくことで、市全体の健康意識の向上が図られることを期待しております。これらの取り組みを推進するため、地域活動組織の育成や、健康づくりボランティア等の人材づくりに努めてまいりたいと考えております。 市民が健康で生活を送ることは、単に医療費の適正化が図られるだけでなく、被保険者一人ひとりの生活の質の維持及び向上が図られると考えております。 答弁は以上のとおりでございます。ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 （生活産業部長 増田和夫君 登壇）
◎生活産業部長（増田和夫君）
日本共産党泉佐野市会議員団代表・伊藤百合子議員のご質問のうち、私が所管いたします３．雇用の拡充について、(1)実態把握について、(2)正規雇用申し入れをせよ、(3)就職困難者への就労支援について、ご答弁申し上げます。 まず、本年６月１日現在におきまして、本市職員のうち、正規雇用と非正規雇用の人数を申し上げます。正職員が1,347人でございまして、そのほかは316人となっており、正職員の割合は約81％でございます。 また、民間における状況でございますが、これを把握している資料は残念ながらございませんが、ただ、泉佐野公共職業安定所から最近入手しました管内泉州地域の雇用失業情勢の本年５月号によりますと、新規求人の総数が1,570人、うちパートの求人数が757人となっておりまして、約半数がパートの求人となっております。 ２点目の、正規雇用の申し入れでございますけれども、労働者サイドからいたしますれば、私も議員さんと同じ思いで、当然のことながら、安定就労を望むところでございますが、使用者サイドからいたしますと、人件費との兼ね合い、つまりコスト意識が働きまして、出来る限り正規雇用は避けると思われます。 いずれにしましても、マクロ的には売り手市場か買い手市場かという市場原理により左右されまして、またミクロ的には各企業の方針により異なってくるものと思われます。 そこで、お尋ねの、りんくうタウンへ企業が立地するに当たり、本市から奨励金を出す際、正規雇用を求めるべきではないかとのご質問でございますけれども、今のところ、泉佐野市産業集積促進要綱第２条第１項第３号では10人以上の雇用を求めておりまして、特に正規雇用を求めるものではございません。 ３点目の、青年層をはじめとする就職困難者への就労支援でございますけれども、本市といたしましては、就職困難者に対する就労の支援施策として、
地域就労支援事業を実施しているところでございます。この事業の対象者は就職困難者となっておりますが、具体的には、ニート等の若者、ひとり親家庭の母親、障害者、中高年齢者等でございます。この中でも、ニート等の若年者の就業問題は、今日における大きな社会的課題にまでなっております。
地域就労支援事業は、議員さんご承知のように、平成12年４月の改正地方自治法の施行や雇用対策法、職業安定法の改正、施行に伴いまして、国・府との役割分担を踏まえ、平成14年度から実施しているもので、本事業の主な柱は、就労相談事業、能力開発事業、雇用創出事業となってございます。 また、これまで特に能力開発事業を中心に、単に事業のマンネリ化に陥ることのないよう、施策のスクラップアンドビルドに努めてきたところでございます。 次に、相談件数及び就労実績の件数を申し上げます。平成14年度の相談件数の合計は452件。 （「そんなん聞いてへんよ」と呼ぶ者あり） それでは、省かせていただきます。 申し上げたかったのは、平成14年、15年、16年、17年、18年、その相談件数に基づく就労実績でございます。就労実績は、平成14年度は４件、15年28件、23件、39件、26件というふうに実績がございます。 また、平成14年度から16年度までは、ハローワークからの求人数を会場内に掲示するコーナーのほか、職業適正診断コーナーや、各種就労相談コーナーからなる、いわゆる求人者と求職者のマッチングの場である就労支援フェアを開催してまいりましたけれども、一昨年度及び昨年度は就職困難者の採用予定がある事業所の採用担当者に会場にお越しいただき、その場で面接をしていただく合同就職面接会を実施いたしました。 府内におきましては、学卒、新卒を対象とした合同就職面接会は、ほかでも見受けられますけれども、本市が行った就職困難者を対象とする合同就職面接会はあまり例がございませんので、いずれの年も約200名もの参加があり、大変好評でございました。 本市といたしましては、今後とも議員さんご質問の青年層をはじめとした就職困難者の就労支援を積極的に図ってまいりたいと考えております。 最後に、
シルバー人材センターの実態でございますが、会員数は約1,200名となっております。会員数は大きく変化しておりませんが、ここ数年、少し減少傾向にあるものの、就業人数の延べ人数は逆に増加しております。 また、本市からの同センターに対する国・府・市からの補助金の総額は、ここ数年約3,300万円で、このうち市の補助額は1,500万円から1,600万円となっております。 答弁は以上でございます。ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 （学校教育部長 坂野賢治君 登壇）
◎学校教育部長（坂野賢治君） それでは
日本共産党泉佐野市会議員団代表・伊藤百合子議員のご質問のうち、４．教育行政について、(1)国の改革の方向性について、(2)特別支援教育について、(3)「
教育振興基本計画」について、ご答弁いたします。 今日、科学技術の飛躍的な進歩や高度情報化等、目まぐるしく社会が変化するとともに、少子化が進み、家族や地域社会の状況も大きく変わってきました。その中で、教育や子どもの育ちに影響を及ぼす負の要因が多様化、複雑化しており、子どもの命や安全を脅かす不審者や虐待の問題、また学力低下、いじめや不登校の課題等、学校内外で子育てや教育にかかわる課題が山積しております。 国においては、普遍的な理念を大切にしながらも、教育をめぐる諸情勢の変化にかんがみ、改めて教育の基本を確立した上で、その振興を図るために、昨年12月、教育基本法を改正いたしました。また、その理念に基づき、学校教育法、地方教育行政法、教職員免許法の改正案の審議が進められ、６月20日、参議院本会議で教育再生関連３法が可決、成立しました。これらは学校教育のみならず、社会が総がかりで先ほど述べた教育課題の解決をはじめ、子どもたちの豊かな育ちを保障していくための方向性を示し、施策を進めていくものであると認識しております。 本市教育委員会といたしましては、教育再生関連三法に基づく施策が地方分権の流れに逆行することなく、何よりも教育課題の大きな子どもたちを中心に据えて進められるよう、今後の動向を注意深く見守ってまいります。 また、大阪府の諸教育施策とも連動し、確かな学力の育成、知力、心、体力のバランスのとれた人間形成を目指し、学校、家庭、地域が一体となって推進していけるよう、より組織的な教育行政に取り組んで、市民の信頼にこたえてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますよう、お願いをいたします。 ２点目の、特別支援教育についてでございますが、特別支援教育とは、従来の障害教育が対象とした障害だけでなく、ＬＤ（学習障害）、ＬＤＨＤ（注意欠陥多動性障害）、高機能自閉症、アスペルガー症候群を含めて、障害のある児童・生徒の自立や社会参加に向けて、一人ひとりの教育的ニーズを把握して、必要な支援を行うものであり、平成19年度より本格的に実施されております。 特別支援教育の推進に当たっては、養護学校在籍者はもちろんのこと、通常学級に在籍する障害者に対しても個別の指導計画の作成や少人数指導などを行っていくことが求められております。そのために、各校には校内委員会の設置や特別支援教育コーディネーターの位置づけなどを行ってまいりました。 さて、議員お尋ねの障害を持つ児童・生徒の就学及び進学指導につきましては、本市教育委員会では保護者の希望を最大限尊重するように取り組んでまいりました。具体的には、９月から始まる教育相談で保護者の思いや願いをお聞きするとともに、実際に保育所や幼稚園に小学校の教員とともに出かけ、子どもの様子を見させていただいたり、就学予定の学校や養護学級を見学していただくなどの取り組みを行っております。 就学児童委員会は、毎年５月と11月に行っています。そこでは、医師、発達相談員、保健センター、保健所などの専門家や専門機関にも入っていただき、その子どもにとって一番いい就学先について考えておりますが、就学先の決定はあくまで保護者であるという考えに基づいて運営をしております。 今後とも、障害を持つ児童・生徒の就学及び進学につきましては、保護者の思いを丁寧に聞き、その希望を最大限尊重する方針で努めてまいりますので、よろしくご理解賜りますよう、お願いをいたします。 次の、
教育振興基本計画について、特に議員ご質問の中にあります学校給食におけるアレルギー対応の経過と現状について、ご答弁申し上げます。 本市におきましては、平成15年にアレルギーを持つ児童の実態調査を実施し、その結果、在籍する小学生6,348人中、食物アレルギーのある児童は148人、そのうち、アレルギーはあるものの比較的病状が軽いため、他の児童と同じ給食を食べている児童が69人、毎日ではないが、何らかの配慮を要する児童が76人、全く給食を食べられない児童が３人おりました。また、16年度入学予定の児童につきましては、就学時検診等での把握では、全く給食を食べられない児童が２人おりました。 以上のような実態把握を図り、次のような３点の取り組みを実施してまいりました。 １点目につきましては、平成16年４月分の予定献立表より、卵、乳製品の加工食品には★印を、牛乳、乳製品と、それらを含む加工食品には■印をつけて、取り組みを実施しております。 ２点目につきましては、平成16年４月から、基本のコッペパンから、脱脂肪粉乳を抜きました。 ３点目につきましては、平成16年４月から、カレーライス、ハヤシライスに使用するルウから乳製品を抜いた製品を使用しております。また、給食を全く食べられない児童に対し、保護者、学校、給食センター、教育委員会等、協議の中で、希望のあった３人の児童に対し、アレルギー対応を実施してきたものであります。他の児童につきましては、全く食べられない食材のある給食の場合に、自宅から弁当を持参していただくなどの対応をお願いをしているところであります。 さらに、平成18年４月から、予定献立表の食品名のうち、加工食品にかかわる明細書を作成し、各校園クラス数の相当数を配布して、食物アレルギーを持つ児童の保護者を念頭に置いて、加工食品に関する情報提供を行っています。また、本年９月から、加工食品の食物アレルギーの微量混入に関する情報を加工食品明細書の中に掲載をする予定であります。 そのほかにも、学校給食センター栄養士と食物アレルギーの児童・園児を持つ保護者との電話、メール等による情報交換を図っているところであります。 また、議員ご指摘のように、新たにアレルギーを持つ児童の保護者から訴えがあり、平成19年度学校給食理事会において協議し、アレルギーを持つ児童の学校給食について実態の把握に努め、給食を食べられない子どもについての対策を検討していくことを決めたところでありますので、よろしくご理解賜りますよう、お願いをいたします。
◆（伊藤百合子君） 同和行政の終結宣言をせよということで、かなりの時間を説明をされましたが、今の泉佐野行政区の実態調査の結果をお尋ねしたわけであります。市全体に貧困と格差の進行が明らかになっている。これについて全く答えてない。どうですか。 このもとで、今までいろいろ言われてきたことは、差別があるからやるんじゃなくて、市全体にある貧困と格差にどう向き合うのかと。すべての人の人権の尊重を言われたら、まさにそこが問われている。答えてください。
◎人権推進部長（若松平吉君） 先ほど壇上で、市民の中の格差につきまして、ご答弁させていただきましたように、行政としてやはり、どのような状況があるかという実態把握、それにまず努めなければいけない。その上で、必要な施策等があれば推進していくということでお答えさせていただいております。 議員が、行政データの中で、格差、いわゆる同和地区と一般地域の格差がなくなったということでございますが、行政データを活用した実態把握結果から、本市分を見ましても、例えば就学援助利用者数につきまして全市域では20.9％、同和地区では33.3％、これは小学校の場合ですけども、中学校におきましても全市域22.7％、同和地区で30.4％というふうに、やはり格差はあると認識しているところでございます。
◆（伊藤百合子君） 今のデータでございますが、これの数字に入る前に、これまで説明をされました部落問題の解決とは何か、四つの指標で示されている格差の解消、意識の解消、自立の促進、地域の交流、この四つの指標ですべてが達成をされた段階にあると私どもは考えております。 ご説明にありました結婚、もうそんな時代じゃないと若者が言い、80％以上の若者が地区外との結婚を行っております。これは既に意識の解消が進んだという、その実態を見るべきではありませんか。そういうことからいうと、まさに行政データ、これ、まとめたものですが、その数字を、ともかく全部を言うことはできませんが、行政データは市全体に貧困と格差が進んでいる、障害者手帳で何％でなくて、市全体で何％になっている、貧困と格差の進行はどう認めるんですか、否定なさるんですか。答えてください。
◎人権推進部長（若松平吉君） 先ほどからご答弁しておりますように、数字につきましては、同和地区といわゆる一般地域の行政データを活用した部分の分析でございますので、市全体とそれと何とを比較するかという部分の資料ではないかと存じております。 ただ、先ほどから申しておりますように、鋭意、行政としてそういう状況があるんであれば認識し、施策を推進していくと、そういう立場でございますので、ご理解のほどをよろしくお願いします。
◆（伊藤百合子君） 意識の解消、結婚問題をはじめとして、差別意識があるということをこれまでもさんざん言ってこられましたが、人権擁護施策、今さまざまな人権侵害があります。子ども、障害者、高齢者、母子家庭等々、さまざまな人権侵害が行われております。もう食べていけない、生きていけないような、医療や介護や障害者の自立支援法で受けられなくなっている、そういう実態があるわけでしょう。そういうことで、まさにあなた方が答えられたように、誰しもが自己実現を目指す。そのために行政はこの市民の貧困と格差の進行のもとで、条件整備に徹底すること、これが求められているというふうに思います。 こういうことで、時間もあれですから、市長にお伺いをしたいと思います。市長は、この行政区データ、数字をご覧になられたかどうか分かりませんが、市全体に貧困と格差の進行が進んでいる。これについては、ご認識はいかがでしょうか。
◎市長（新田谷修司君） 今、貧困と格差、特に格差社会というのは、国においても論議されておりますけども、確かに格差は発生しておるという認識はあります。ただ、先ほどから同和問題に関連しまして答弁しておりますのは、貧困、格差、助けを必要とするような人たちが、平均的な相対的な割合として同和地区のほうがたくさんおるということをご説明させていただいておるので、伊藤議員の質問に対しては、格差はおっしゃるように生まれつつあるという認識はしております。
◆（伊藤百合子君） そこで、７月には同和地区復活について市長会が行われる予定になっておりますが、同和地区を復活する根拠はない、はっきりと明言をされるのかどうか、同時に、壇上で申し上げました、市全体に貧困と格差の進行が進んでいる。これは市自身が行政区のデータをつくったものですよ。私はこれをまとめて、数字を持っておりますが、その貧困と格差の実態について、一般行政の実が今求められている、そのことを認識をしておられると、今の答弁ですね、思うんですけれども、府の補助制度を、充実を当然求めていくべきだと思いますが、２点、その決意をお聞きしたいと思います。
◎市長（新田谷修司君） 市長会のことだと思いますけども、共産党の主張される、同和地域はなくなったということに対しましては全く同意することができません。差別がなくなったということに関しても同意することができません。 やはり、結婚をはじめ、差別は依然として残っておるという認識を持っておりますし、そのために行政として啓発を中心とした差別意識の解消に努めなければならないという認識でおりますので、市長会におきましても、申し入れのありますように、同和地区は既になくなったという共産党さんのご意見には同意することができません。
◆（伊藤百合子君） また改めて、重ねて申し上げますけれども、行政のすべきことは、すべての人の自己実現というふうにご答弁があった、そのことをまさに求められている。市全体の貧困と格差があるということをしっかりと認識をされて、条件整備を行政がやる、これがやるべき仕事であります。 この行政データについて、一言申し上げておきますと、これは旧同和地域にあります特定の方を抽出をして資料を作成をされている。何人という人数が出ているわけやね。これは、まさに人権侵害であります。行政が特定をする。これは人権侵害そのものであるということを申し上げて、こういうことに協力をするんでなくして、今の貧困と格差の進行している一般行政の充実に努める、条件整備に努めるのが行政の仕事ということを重ねて申し上げておきたいと。 それで、２点目の同和行政の点検についてでありますが、ご答弁にありますとおり、市全体の貧困や格差の進行があるという立場ですね、進めておられないということが明らかになりました。生業用駐車場、確かに１月から有料化になりましたけれども、９月に求めましたように、それまで約５年近く解同支部に、その使用料が入金されてきた。これをどうするのか、この人権部会ですか、それでは、点検、点検という、検討されたのかどうか、お伺いしたいと思います。
◎人権推進部長（若松平吉君） 昨年６月、確かに議員からご質問、当時の助役がご答弁申し上げておりますが、いわゆる任意の団体として、会費として徴収していると市としては把握しておりまして、任意の団体の会計部分にまでは踏み込めないという認識をしております。
◆（伊藤百合子君） この６月、補正予算で、鶴原共同浴場の代替地購入8,200万円、３月市議会で否決をされているのが、そっくり同額計上されている。問題であります。昨年、市幹部と解同幹部との交渉、新たな代替地の結果、計上されたものであります。一部の利権あさりになっている、地元から声が上がっております。日本共産党は、必要性がある場合は、現地の建て替えを一貫して求めてまいりました。鶴原共同浴場は、まさに解同幹部言いなりに、行政が新たな差別意識を生み出すものになっていく。市長は、この暴走をやめて、市民の声を聞いて、現地建て替えに戻すよう提案をしておきたいと思います。 もう１点、６月議案になっております
人権文化センターの指定管理者制度の導入についてであります。特別法が終了して６年目に入るわけでありますが、これまで解同一部幹部の人権保障で、人権協会などで年間9,000万円以上行われてきた。今回、指定管理者制度の導入に当たって、
人権文化センター条例の見直しは全く行われていない。こういうことで、これまでどおりの不公正な、9,000万円ちょっと安くなりますよという程度、この不公正な同和行政を継続し、一部幹部の利権あさりになる。これは部落問題の解決には逆行するということを申し上げておきたいと思います。
人権文化センターはコミュニティーセンターとして公正、公平に実施する条例に改めるなら、指定管理者制度の導入なし、効率的に運営ができるということを申し上げておきたいと思います。 最後に、トイレの落書きの点検、解同幹部の申し入れで差別落書きと認定されてきた誤りがあります。庁舎内の落書きの管理者責任はありません。速やかに当たり前の庁舎の管理に戻して、市民全体の責任を果たされるように申し上げておきたいと思います。 一般施策の拡充につきましては、まさに業績データによりまして、進行しております貧困格差の進行について、以下３点、国保、雇用、教育問題について再質問をさせていただきます。 国保の改善についてであります。一般会計の繰り入れの復活について、いろいろとご説明がありましたが、定率減税廃止、住民税の低所得者が５％から10％一律になった。こういうことで、たくさん市役所窓口に電話など含めて何人相談があったんですか。 それでは、国保のほうは、相談窓口に何人来られたんですか。
◎健康福祉部長（角谷啓子君） 現在、まだ進行中でありまして、最終集約ができておりません。ただ、しかしながら、例年、減免いろいろさせていただいておりますけれども、先ほど申し上げました分以外に、例年1,600件ぐらいは来られる、そういうふうな実態はございます。
◆（伊藤百合子君） 住民税、国保が大変に上がって、例年になくではなく、さらに加えてたくさんの市民が相談も電話でも来られているという、職員が仕事が手につかないような実態になっている。もう、きょうの議会でそのとおり見ることができるわけです。低所得者の住民税が２倍になっている。定率減税廃止で５倍、10倍になった。負担増の上に増加、国保の固定資産税がそうで、200万円２人世帯で３万2,700円上がるんですね。年間で32万3,800円。300万円世帯では５万3,200円上がって年間43万9,800円になる。保険料を払ったら生活保護以下になる。どうやって生活するのかという市民の声、当然であります。資産割廃止分は当然市の責任であって、市の繰り入れはどう試算されているんですか。
◎健康福祉部長（角谷啓子君） 先ほどの件数ですけれども、条例の減免ということでは1,600件強になっております。ちょっと数字的に間違っておりましたので、おわびし、訂正させていただきます。 また、今回の資産割についてですけれども、資産割の廃止ということは、まあ資産割につきましては、やはり従前から二重課税という指摘が多うございました。また、大阪府下においても資産割を廃止していくというのは、これは大勢でございます。その分、資産割が廃止になったことによる今回の保険料の増につきましては、所得については一切変わっていない。内容的に所得は変わっていないけれども、資産割のためにのみ国保料がアップした方については、私ども、今年度に限り、十分な、２分の１近い減免をさせていただくこととしておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。
◆（伊藤百合子君） 今申し上げた２人世帯200万円で年間32万3,800円になる。この値上げをした３万2,700円、月当たり半分を今年だけ減免する。来年から今言うたとおりの金額になるわけです。来年からこの大変な市民負担増になる。200万円の世帯では16％ですよ。生活保護基準以下になる。これについての繰り入れの検討をしておられないんですか。
◎健康福祉部長（角谷啓子君） 来年につきましては、また新たな法改正、いろいろとあるように聞いておりますので、またその時点で何らかの判断等はさせていただきたい、そのように考えてございます。 議員ご指摘のように、生活保護基準以下という場合には、私ども、条例減免において十分措置させていただいておりますので、まるまる保険料をいただいているというケースは少ない、そのように考えております。
◆（伊藤百合子君） それでは、減免制度の拡充についてというところで、生活保護基準にしているという生活保護基準の1.2倍にしている。具体例を申します。茨木市、今年大幅に保険料を引き下げまして、200万円の２人世帯では、茨木市が25万8,000円、泉佐野市は32万3,800円。７万円の格差になっております。この茨木市は、生活保護世帯の1.2倍の基準にして、さまざまな対象に減免制度を適用しております。つまり、生活保護基準の1.2倍にするのかどうか、これが１点。 これまでの対象に加えて、未成年、これ、茨木でもやっているんです。未成年の人も加えた対象者にして、減免制度を拡充すべきではありませんか、どうですか。
◎健康福祉部長（角谷啓子君） 生活保護基準の1.2倍の保障というふうなご意見だと思いますけれども、私ども、所得を判定させてただく前に、その方の借金部分ですね、やはり借金返済という部分は考慮させていただいておりますので、かなりその部分で、より以上見させていただいているのかなと、そのように考えております。 未成年者の部分については分かりませんけど、その世帯全体について考えております。ですから、私ども、生活保護の中で、未成年の方が教育扶助が必要であるとか、そういった条件についても十分配慮させていただいている、そのように考えております。
◆（伊藤百合子君） 借金がある人はもちろん対象にする。しかし、借金がない人でも、生活保護基準の1.2倍をすべきだと、こういうことなんですよ。ある人はしているんだけれど、ない人の拡充を今、質問をしているんで、検討をするんですか、しないんですか。
◎健康福祉部長（角谷啓子君） 現在、私どものほうの減免制度、かなりきめ細かい対応をさせていただいておる、そのように考えておりますので、当分の間、このままやっていきたいと。で、時宜に応じまして、今年度でしたら、資産割を廃止したことによる影響については、今年度さらに特別な減免措置を考えさせていただきましたように、法改正によって、どのような影響が低所得の方に及ぶのか、その点は常に考慮しながら、出来るだけの減免はさせていただきたい、そのような基本姿勢は持っております。現状の部分を今どうこうするということは、現在の段階では考えておりませんので、よろしくお願いいたします。
◆（伊藤百合子君） 茨木市と、200万円の世帯、２人世帯で７万円の格差ですよ。いかに社会保障制度として茨木市が市民の立場で考えているかという、この証明だと思うんです。そういう点で、今後の法改正ではないんですよ。今の、今年度の話をしているんです。そういうことで、生活保護基準の1.2倍は検討すべきだと。 法改正についてということで言われたんで申し上げますが、国が収納率や乳幼児の医療などでペナルティーを、これまで課しておりましたけれど、宮本岳志議員が、共産党が厚生労働省と交渉しまして、このペナルティー問題で検討するという結果を引き出しておりますが、国に負担金、壇上で申し上げました49.8％からですね、84年34.5％下がってきている。ペナルティーの廃止は当然求めながらも、この負担金の引き上げを国に求めるべきだと思いますが、この点どうですか。
◎健康福祉部長（角谷啓子君） 先ほど、茨木市の事例、よくおっしゃっていただいておりますけれども、17年度の実績でございます介護と医療と保険料をあわせた場合、府下の順位というのが市町村全部入っておりますけれども、泉佐野市は保険料自体が26位です。しかしながら、茨木市は４位であると、かなり保険料自体が高額であると、そういった点はご理解いただきたいと、そのように考えています。 ペナルティーということですけれども、当然ペナルティーというのは好ましくないことでございますので、私どもはふだんから減免についても国・府への支援について強く要望しているところでございます。
◆（伊藤百合子君） 国保法というのが社会保障制度である限り、払えないからということで、今とめ置きが1,237件とか、短期保険証とか滞納とか、いっぱいあるわけでしょう。来年度、
一般会計繰り入れをせずに、このまま、まるまる払ったとすれば、さっき申し上げたとおり、茨木市と比べて、200万円の２人世帯で７万円高いわけですよ。高くなるんです。今年はその２分の１が減免するとおっしゃいますけど、来年はこのまま一般会計へ繰り入れしなかったら、そのままになるわけですから、低所得者に対する大変な負担増になるわけで、これはまず国保法のいう社会保障制度として、市民の健康や福祉を守る役割、それにしっかり立って、一般会計の繰り入れを、検討を求めておきたいと思います。 特定検診についてでありまして、メタボリック症候群も、確かにさまざまな工夫をして実施をされるということでありますが、基本検診ですね、これまで実施箇所を減らすとかいうことで、この検診率が下がってきていると思うんです。そういうことになど、検診率をしっかりアップをして、特定検診についても取り組んでいただきたいということを申し上げて、雇用の拡充に入ります。 市職員を81％がということでありますが、本庁、出先等も含めましたら、資料をいただいておりまして、非常勤、臨時職員が590人にもなっております。数字ははっきりしますから、もう答えなくていいんですが、そういうことであるということで、改定パート労働法は、職務の内容、責任が同一の場合、均等待遇とする。この改定パート労働法の適用になる方はいらっしゃるんですか。
◎総務部長（根来孝次君） 今回の改正パート労働法によって、雇用の対象となる方については、本市ではございません。
◆（伊藤百合子君） 正規職員の中で、サービス残業などが恒常化している職場もある。正規と非正規の配置、均等待遇について再検討を求めておきたいと思います。 民間の実態につきまして、求人状況でパート半数だというお答えでありました。私自身、りんくうの大型施設で働いていた労働者が、過密労働で、このままでは死んでしまう、２年前ですが、退職されたという話をお聞きいたしました。それが誘致をした大企業をはじめとして、府と協力して実態調査を行うべきでありませんか、どうですか。
◎生活産業部長（増田和夫君） その実態調査というのは、市としての判断はできないと思いますが、壇上で申し上げましたように、その産業集積……。
◆（伊藤百合子君） 府と協力してというたやんか、あなたには。
◎生活産業部長（増田和夫君） 就労実態について議員ご質問の中で、いわゆる改定パート労働法に違反する企業が決してあってはいけないということ、これが基本だと思います。そして、その法律を守って、りんくうタウン内の企業は法を守っていると私は信じております。
◆（伊藤百合子君） 労基法の改悪、または労働者の派遣法など、さまざまな労働法の改悪が、この間進んでまいりました。日本共産党以外の皆さんが賛成をされてきたわけなんですが、この結果、クビ切り自由、残業代がゼロ、この結果、大企業が大儲けに儲けている。そういう状況にあるわけで、大企業の社会的責任を果たさせるために、正規雇用を求めていく考えを再度お聞きしたいと思います。ないんですか。
◎生活産業部長（増田和夫君） 繰り返しますけれども、企業はその法に基づきまして、一般正規職員と同じような時間帯でパートを雇ってはいけないと、それぞれちゃんとした区分けをしていかなければいけないという義務を持っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆（伊藤百合子君） 先ほど、労働者と使用者のサイド、これは市場原理で決められている。市場原理で、今、非正規労働者が、若者、女性がパート労働が２人に１人という、大変な貧困と格差の進行になっていると、つながっている大もとの問題なんです、これは。しかも大企業は、それだけの支払う能力を蓄えている。そういうことから言っても、当然、市も奨励金を出しているわけですから、要綱を盾に言われましたけれど、そういう社会的責任を求めていく考えを改めて求めていきたいと思いますが、どうですか。
◎生活産業部長（増田和夫君） 確かに、今は不景気でございまして、私の友達も正規の仕事がしたいと言っておりますけれども、やはりまだ景気がもう一つでございますし、繰り返しますけれども、法は守らなくてはいけない。そして、企業もその経営能力を余裕ができればどんどん正職員を雇うと思いますけれども、今後の景気の回復を願うものでございます。
◆（伊藤百合子君） ３点目の、就職困難者への就労支援についてでありますが、ご答弁が質問に全くかみ合っていない。一からの質問になるわけでありますが、繰り返しになります。 既に17年に39名の就職者が就労支援事業で行われて、一定の役割を果たしてきているわけですが、これは人権協会に委託をされてきたものであります。一方、
人権文化センターは総合生活相談事業をやって、これもまた人権協会に委託をされておって、そのうちで雇用相談を行っている。こういうことから、就労支援事業に、この
人権文化センターの総合生活相談、雇用相談は一本化すべきじゃないかと、これが質問なんです。ちゃんと答弁してください。
◎生活産業部長（増田和夫君）
地域就労支援事業は、三つの
人権文化センターに市のほうで委託しておりまして、その主な柱というのは、就労相談事業、能力開発事業、雇用創出事業でございまして、平成18年度の相談件数は800人でございまして、その就労実績は26件という成果を上げておりますので、何ら変更する必要はないと思います。
◆（伊藤百合子君）
人権文化センターで行われている総合生活相談、年間750万円、半分が府の補助資金であるという理由で、行政区データでも市全体に貧困格差が進行している。こういうことからいっても、特別扱いする根拠は全くない。これをやめるべきだということは申し上げて、青年の就職相談窓口、府と協力して、窓口に青年の働く権利などを知らせるパンフを置く、こういうことをすぐにもできるわけですね。お金がなくてもすぐにもできる。こういうこと。市報にも知らせて、すぐにやったらどうですか。
◎生活産業部長（増田和夫君） おっしゃられるように、市報の啓発並びに商工労働のほうの窓口にポスター類も張っておりますけれども、今後も前向きに取り組んでまいります。
◆（伊藤百合子君）
シルバー人材センターでありますが、公的拡充を求めたんだけども、それについてのお答えがなかったように。例えば、文化センターの周辺の花壇、まさにお化け屋敷、市民の声が上がっております。職員が減らされて、とてもじゃないけど手が回らない。草引きやごみ拾いなど、公的拡充の対象にすべきだと思うんです。こういう点で公的拡充を再検討すべきだと思いますが、どうですか。
◎健康福祉部長（角谷啓子君） 公的拡充というのは、公共の仕事ということでしょうか。
◆（伊藤百合子君） そうそう。
◎健康福祉部長（角谷啓子君） そうですね、まあ私どもはシルバーのほうですけれども、一応公共には出来るだけお仕事をというお願いをしているところでございます。しかしながら、市役所本体が財政厳しい中、かなり削減とかあることで、公共の割合というのは、かなりそれを思うほど全部公共で公共でというわけにいかないと、しかしながら、幸か不幸か、今細かい仕事をなるべくするということで、原点に立ち返って、民の分で頑張って、お仕事をいただけるようになってきておりますので、全体の数値的には契約事業の数値からは徐々によくなっていると。世間に比べたら、右肩上がりであるということが、やはりいいのかなと思っております。
◆（伊藤百合子君） 文化センターの草引きとか、具体的に申し上げました。そういう公的拡充、検討をすべきだということを申し上げて、教育行政に入らせていただきます。 国の改革の方向性についてということで、教育再生の３法が出されたという方向性にこたえていきたいということでありまして、学力テストの結果はどうだったんですか。
◎教育長（下岡朋彦君） 学力調査につきましては、４月に実施しまして、９月ごろにその結果が出るという予定ですので、今のところ、このことについて特に申し上げられることはございません。
◆（伊藤百合子君） 学力テストそのものは、もう抽出調査で十分行える。これはもう常識の範囲であります。今、現場の先生方、大変多忙な中でも、子どもたち一人ひとりに目を行き届かせて、子どもの学力についても十分把握をされている。何が今求められているか、緊急に求められているのは、少人数学級、また組織など、十分な教育予算であることを申し上げておきたいと思います。 府の評価育成システムですね、これ、校長が教師を評価し、また教育長は校長を評価されるという。こういうことで、私、実は三中の荒れ問題が大変大問題になったときに、教育のチームワーク、学校のチームワークが一番大事だというふうに質問もさせていただきました。一体この評価育成システムで、今年度から賃金にリンクする。こういうことになりますと、教育のチームワーク、学校力というものに影響してくるんじゃないか、危惧されるんじゃないかと思うんですが、その点はどうですか。
◎教育長（下岡朋彦君） この大阪府の教職員の評価育成システムの目的を少しお考えいただけたらと思うんですけども、従来は個々の先生方の努力で、それはそれなりに組織として成り立っておりました。 しかしながら、現状を見ますと、内容が多岐にわたっておりますから、いろんな問題につきましては、やっぱり学校として、組織として動かなければならないと。そうなってきましたら、年度初めに学校の目標と合わせて、個々の先生方の教育の内容の目標と合わせて、やっぱり組織として年間を通して教育を行うべきと。 こういった評価育成システムと申しますのは、教職員の意欲と資質の向上を目指して出来上がったものでございますので、結果として、これが職務に反映するというのは、私どもも非常に気になっているところでございますが、それはやっぱり、私も校長を評価するときには、何度も学校訪問をしたりとか、あらゆる角度から評価をするように、公平、公正に評価すべきと思っておりますので、結果としての処遇については大変気にはなりますが、一つの流れとして、これは私は有効に活用すべきと思っております。
◆（伊藤百合子君） 今、学校教育法改定が３法の一つで行われる。この中で男女共学が消えたと、こういうことをはじめとして、さまざまな急激な改革が押し寄せてきている。このことについて、そもそも学校と保護者、地域の連携が一番大事だと、こういう立場から、この急激な改革の中身について、ぜひとも保護者や地域の皆さんに発信をしていただけたらな、いただけるのかなと、これについて、いかがでしょうか。
◎教育長（下岡朋彦君） おっしゃられますように、今回の改革につきましては、マスコミのほうが早く発信しておりまして、やや教育委員会、学校も、このことについてはおくれを取っていると思いますが、私どもも、校園長会とか、あるいは教職員の研修の中で、今回の改革につきましては、過去のさまざまな課題を含めて改革しておりますので、現在、教職員とか、あるいは校長に話をしておりますが、ＰＴＡあたりでは、今後、今回の改革の趣旨とか、あるいは今後のあり方、学校、家庭、地域のあり方も、その中に含まれておりますので、そういった内容につきましては、出来るだけ丁寧に説明するように、教育委員会としても努力したいと思っております。
◆（伊藤百合子君） 食物アレルギーの給食、来年度からどう実施されるのか、見えてこない。これまで教育委員会では、8,000万円の設備投資をすれば、200人近くのアレルギー食すべての子どもたちに安全な、また健康に育つ給食を実施できるということで要求してきたというふうにお聞きしておりますが、この施設の改善を含めて検討するということなのか、どういうことになるんですか。
◎学校教育部長（坂野賢治君） 確かに、議員ご指摘のように、そういう設備費用と人を人材をかけてやったら、アレルギーについて全部網羅できると思うんですけども、15年のときにも検討したときにはできなかった事実がございます。 ただ、やっぱり食物というのは、一番命を求めるものでございますので、それぞれの子どもに応じた対策というのか、お母ちゃんと、保護者とどういう形でしたら一番いいのかということも含めて、真摯に学校としても教育委員会としても、個々に応じた対策を協議していきたいと思います。そのためのアレルギーについての情報提供なり協力体制は、先ほど答弁したように、とっていっていると思っておりますので、このたび訴えられた方の思いというのも大切にしながら考えていきたいというところでございます。
◆（伊藤百合子君） まさに給食は命にかかわる、子どもの発達にかかわる大問題で、給食法で、これは求められているわけです。全国の学校の80％で実施をされる。十分な設備で安全な給食が提供されていることをご紹介をして、設備投資も含めて、必ずすべての子どもたちが安全な給食が実施されるように求めておきたいと思いますが、その点、市長は今の質疑をお聞きになって、どうですか。
◎市長（新田谷修司君） すぐさま設備投資をするということは申し上げられませんけども、いろんな、最近特にアレルギーなり、そういった過去には表面に出なかったと申し上げたほうが適当だと思いますけども、そういう症状を持つ子どもが増える中、当然子どもを扱う者としては、その子たちにもきめ細やかな配慮ができるようなことは検討していかなければならないと思っております。
◆（伊藤百合子君） 市長がそういうきめ細やかな配慮ということは、配慮で行えるのか、設備投資が必ず必要であるのかということについて、保護者にも納得のいく説明をして、実施をしていただきたいということを要望して、最後に申し上げておきたいと思います。 大企業や大金持ちに大幅減税がされる一方で、庶民に増税、たくさんの庶民が貧困、格差で苦しんでおります。この市民の最も身近にある自治体の役割が、今問われているときであります。年間で10億円、特別行政を行っております。この特別行政を終結をさせて、一般行政を充実することによって、誰もが人間らしく生きていけるように、公正で公平な市政を実現するために市民、職員の皆さんと力を合わせて頑張ることを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（鈴木雅弘君） 伊藤百合子君の質問は終了いたしました。
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○議長（鈴木雅弘君） 次に、 １．介護支援ボランティア活動への地域支援交付金の活用について ２．指定管理者制度のあり方と市民主体のまちづくりについて ３．同和問題の早期解決に向けた人権行政の推進について 以上、民主党泉佐野市会議員団代表・野口新一君。 （野口新一君 登壇）
◆（野口新一君） お許しを得ましたので、ただ今、議長から紹介のありました３点につきまして、民主党泉佐野市会議員団を代表いたしまして、私のほうから質問をさせていただきます。 まず、(1)介護支援ボランティア活動への地域支援活動の交付金について、お尋ねいたします。 現在、我が国は65歳以上の高齢者が増加しております。本市においても同様に高齢者の増加が見られます。介護保険において一部を除き、65歳以上の高齢者への介護保険認定により、サービスを受けている人も多くなり、その給付費も増加していると思います。それらの増加が介護保険料を押し上げているように聞いております。 その中にあって、保険料は払っているがサービスを受けていない人、すなわち元気な高齢者が多数おられます。その方々が自分の健康を守ること、また要介護の人たちの介護支援をすることにより、健康を維持することが必要ではないかと思っております。また、ハンディキャップのある人々も、自分の持っているものを使って、他の人たちへの介護支援をすることもあります。 このように介護支援を行うことにより、社会参加を促進し、生きがいにつながって、自らの介護予防につながり、ひいては介護保険の給付費が少なくなるのではないかというふうに思います。給付費が下がれば保険料も下がると考えます。そこで介護支援を行った人たちへの何らかのメリットを考えられないものかと思っておりました。 そこで、お尋ねいたします。聞くところによると、今年から地域支援交付金制度が始まったと聞いておりますが、どのようなことなのか、介護支援ボランティア活動への関係はどうか、制度の内容等についてお聞かせ願いたいと思います。 次に、(2)指定管理者制度のあり方と市民主体のまちづくりについてでありますが、昨年度より指定管理者制度が本市の公共施設で導入されてきております。この制度のメリットの一つが、民間経営の手法を導入することによる公共施設の管理運営経費の削減であることは理解しておりますが、もう一つの側面として、指定管理者制度を導入した公共施設で展開される事業が、民間ノウハウを取り入れた柔軟性のある対応で、より充実したものとして市民に提供できるようになれることだと言われております。 こういったことから、逆に見た場合、本市における指定管理者制度の導入は、果たして、市民に対するサービスの充実につながるものとなっているのかどうか、さらに財政の健全化のために経費削減ばかりが叫ばれて、直営で行っていたときに提供していたサービス内容や、その施設が本来持っている機能が、指定管理者になってから低下するようなことになっていないかなど、この制度の根本に関連した活用のあり方や、さらに指定管理者制度が導入された後の行政と指定管理者の役割も明確にしておく必要があると考えております。 また、指定管理者制度を選んでいくことについては、経費削減ばかり追及するのではなく、広く市民団体などからも応募できるように窓口を広げ、より市民主体で充実した事業が提供できるような選定方法を打ち出していくべきものと考えております。こういった観点から、お尋ねいたします。 本市では指定管理者制度を昨年度から導入してきて、それぞれの公共施設での管理運営の状況はどうなっているのか、市民サービス面で低下していないのか。また、利用者からの声を聞いたり、しっかりと事業が行われているのかといった点検は、どのように行っているのか、これらの点について答弁いただきたいというふうに思います。 最後に、(3)同和問題の解決に向けた人権行政の推進について、私は先ほどの共産党・伊藤議員の質問とは全く逆の考え方である立場から質問いたします。 本市においては、同和問題の解決に向けての施策の推進、人権行政の推進に向けて、差別撤廃条例の制定や改定同和行政プラン、人権行政基本方針、人権教育推進計画等々を制定するなど、本市の重点課題として位置づけ、取り組みを進められてきており、今後もその基本的な認識のもと、あらゆる差別のないまちづくりを目指しての施策の推進を図っていただきたいというふうに考えております。 これまでの同和問題の解決に向けての取り組みの成果として、生活環境の改善や物的な基盤整備などが進み、格差の改善も見られ、差別意識の解消に向けた教育及び啓発も推進されてきたと言えます。 しかし、2000年に大阪府が実施した生活実態調査でも明らかになっている進学率、中途退学の問題など、教育課題、不安定業務などの労働の課題等や、行政書士による戸籍謄本の不正取得事象や、電子版部落地名総鑑の発覚など、差別身元調査につながると考えられる事象も明らかになっております。このような状況から同和問題は今も解決していないと考えます。 また、ＤＶや、子どもや高齢者に対する虐待の相談件数の増加、あるいは新たな人権の課題である犯罪被害者やその家族、セクシュアルマイノリティーへの人権侵害、インターネット上での差別書き込みの増加、個人情報の漏洩、さらには子どもの安全、食や住居の安全など日本の社会の中には、さまざまな人権の課題が存在しており、今後もより一層、市として人権行政を推進していくことが求められていると考えます。 そこで、お尋ねいたします。まず１点目、部落差別や女性、障害者、子ども、高齢者、外国人等への差別をなくす取り組みとして、差別意識の解消、人権意識の高揚を図るための啓発教育が大切でありますが、人権に関する意識の把握についての考え方について、お尋ねいたします。 ２点目には、2002年３月の法期限後の同和行政をめぐって、さまざまな考えがあり、一部には「法律がなくなったのに、なぜ同和行政を継続するのか」という誤った考えもあります。こういったことから、同和行政についての基本認識について、お伺いいたします。 ３点目には、人権行政の推進に当たって、泉佐野市人権行政基本方針や改定
同和行政推進プランに沿った取り組みが実践されているかどうか、お伺いいたします。 以上、明確なご答弁をよろしくお願いいたします。 （健康福祉部長 角谷啓子君 登壇）
◎健康福祉部長（角谷啓子君） 民主党泉佐野市会議員団代表・野口新一議員のご質問のうち、１．介護支援ボランティア活動への地域支援交付金の活用について、(1)介護支援ボランティア活動への地域支援交付金の活用について、ご答弁を申し上げます。 お尋ねの介護支援ボランティア活動と地域支援交付金についてでありますが、介護保険制度におきましては、地域支援事業を実施する場合、国・府・市・保険料などをもって行い、平成18年度から実施いたしております。その財源が地域支援交付金となっております。国・府負担金や、それ以外にも診療報酬支払基金等もございます。 既に、この地域支援事業交付金をもって実施している事業のうち包括的支援事業として、社会福祉協議会に委託しております地域包括支援センター事業がございます。これは高齢者の生活を総合的に支えていくための拠点であり、保健師３名、社会福祉士３名、主任ケアマネジャー３名が中心となって、介護予防に関するマネジメントをはじめ高齢者の総合的支援を行っております。 また、保健センター等で行っております介護予防事業がございます。これは、介護予防一般高齢者施策と特定高齢者施策があり、そのうち特定高齢者把握事業は、生活機能に関する状態の把握、訪問活動を実施している保健師等の連携による実態把握や、主治医との連携による実態把握をもとに、特定高齢者を把握し、通所型介護予防事業や訪問型介護予防事業へ結びつけるものでございます。 介護予防一般高齢者施策として、介護予防普及啓発事業、地域介護予防、活動支援事業がございます。これは地域において自主的な介護予防に資する活動が広く実施され、地域の高齢者が自ら自主的に、こうした活動に参加し、介護予防に向けた取り組みを実施するような地域社会の構築を目的として、介護予防に関する知識の普及、啓発や、地域における自主的な介護予防に資する活動の育成支援を実施するものでございます。 さらに任意事業がございます。これは文字どおりの任意の事業でありますが、法律の趣旨に合致する限り、地域の実情に応じ、創意工夫を生かした多様な事業形態が可能ということで、本市では既に地域自立支援事業として、食の自立支援ということで給食サービスを、また家族介護継続支援事業として、寝たきり老人介護用品給付事業ということで、紙おむつの支給、ふれ合い交流事業として敬老月間の前後に、市域を三つに高齢者のつどい事業を行っております。また、住宅改修支援事業や、成年後見事業、家族介護教室、給付費通知事業等を行っております。 19年度には、新たに地域健康教室の実施。これは市内の公衆浴場をお借りして啓発などを行うもので、７浴場のうち４カ所で行っております。残りについても、次年度より開設する方向で事業者と話し合っているところでございます。これらが任意事業でございます。 さて、お尋ねの介護支援ボランティア活動への地域支援交付金の活用についてでありますが、東京都稲城市から、高齢者による介護支援ボランティア活動を介護保険で評価する仕組みを創設したいとの構造改革特区要望が提出され、政府としては、この提案を契機に、こうしたボランティア活動を介護保険制度を活用して支援する仕組みを検討してきました。 その結果、今般、地域支援事業実施要綱を開設し、市町村の裁量により、地域支援事業として介護支援ボランティア活動を推進する事業を行うことが可能であることを明確化し、具体的な事業の実施に当たっては、各市町村において最も適切な実施方法を検討されたいとの通知があったものでございます。これは、地域支援事業の一つとして位置づけることは可能であると示されたものと理解しております。 つきましては他の事業の展開状況を踏まえ、この制度について研究してまいりたいと考えているところでございます。 答弁は以上のとおりでございます。よろしくご理解賜りますよう、お願いいたします。 （市長公室長 坂田純哉君 登壇）
◎市長公室長（坂田純哉君） それでは、民主党泉佐野市会議員団代表・野口新一議員のご質問のうち、２．指定管理者制度のあり方と市民主体のまちづくりについて、(1)指定管理者制度のあり方と市民主体のまちづくりについて、私のほうからご答弁申し上げます。 まず、それぞれの公共施設での指定管理者制度での運用状況についてでございますが、指定管理者制度が導入されている施設につきましては、現在11施設となっております。うち新規に指定管理者導入となった施設としましては、社会福祉センター、社会福祉センター内にある老人福祉センターの２施設。 指定管理者制度が創設される前の制度であった管理委託制度で運営しておりました施設としましては、文化会館、指定文化財旧新川家住宅、老人センター長寿園、老人憩いの家長坂偕楽荘、下瓦屋南ふれあいアスティ、りんくう中央公園、かんがい排水施設など７施設がありまして、これらの施設につきましては、平成18年度導入であり、施設管理部分や施設の使用許可権限も指定管理者に任したといったところを除きますと、運営面で指定管理者制度に変わったことによる変化というのはございません。 また、サービスの向上という面からは、新たに利用者アンケートを実施することにより、利用者ニーズに対応した運用を図っていくための努力がなされているところです。 残りの２施設につきましては、今年度から導入しております健康増進センター、及び市民総合体育館となりますが、導入してからの日も浅く、その効果をすぐさま見ることはできないところでございます。 ただ、健康増進センターのプール、子ども教室などで利用者が増加しておるということを聞いておりまして、概ね喜んでいただけているというふうに聞いておるところです。 次に、指定管理者の業務に対する点検はどうなっているのかとのご質問でございますが、まず指定管理者を選定する際に、応募事業者のほうから、指定管理者として、その施設をどういった計画で運営していくのかなどを記入した事業計画書を提案させ、その事業者の経済的基盤や人的能力を確保できるのかどうかなども含めまして、総合的に選定を行うものといたしております。 一度選定された後は、事業実施までに市と指定管理者との間で協定を締結することとなりますが、この協定の中で具体的な業務内容を確定させることとしております。この協定仕様書に事業計画書を踏まえた内容を盛り込み、指定管理者の業務としていく段取りというようになっております。 指定管理者は協定に基づき、毎年度終了後、管理業務の実施状況や利用者の状況、使用料等の収入実績、経費の収支状況などを報告する義務があり、これらにより、指定管理者の業務がしっかりと果たされているかどうかチェックするように努めてまいります。 指定管理者制度につきましては、議員のおっしゃられておりますように、単に経費削減という効果だけではなく、行政の予算執行ではすぐさま対応できないような利用者ニーズ、市民ニーズ部分につきましても、民間のノウハウを取り入れ、サービス向上につなげていくことができる制度であるという観点からも、活用するとともに、今後それぞれの施設の役割や機能をよく吟味し、行政としての役割と、その中での民間活用というバランスを図りつつ、指定管理者制度の導入を図ってまいりたいというように考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いします。 （人権推進部長 若松平吉君 登壇）
◎人権推進部長（若松平吉君） それでは、民主党泉佐野市会議員団代表・野口新一議員のご質問のうち、３．同和問題の解決に向けた人権行政の推進について、(1)同和問題の解決に向けた人権行政の推進についてをご答弁申し上げます。 まず、１点目の人権に関する意識の把握についてでありますが、行政書士による戸籍騰抄本の不正取得事象や、その調査の過程で明らかになった電子版部落地名総鑑の発覚、さらには土地取得や転居に伴う同和地区かどうかの問い合わせ事象等は、同和地区や同和地区の人を避けたい、あるいは、かかわりたくないという忌避意識によるものであり、差別身元調査につながるものであります。 こうした状況から、今後は差別意識の解消、人権意識の高揚を図るための施策が重要であると考えます。 また近年、ＤＶ、セクシュアル・ハラスメント、子ども、高齢者への虐待等の相談件数の増加や、インターネット上での差別的な書き込み、犯罪被害者やその家族、セクシャルマイノリティーなどの人権のとらえ方の広がりにより、新たな課題も生じています。 こうした状況を踏まえ、市民が同和問題をはじめとするさまざまな人権の課題について、どのように考え、感じ、どういったニーズを持っているのかを把握し、分析等を行う中で、今後の人権啓発、教育等に生かしていくことが大切であろうかと考えます。 市が実施した前回の人権に関する意識調査の実施から10年以上経過しており、社会情勢や人権をめぐる状況が大きく変化していることもあり、今後の人権行政の推進、とりわけ人権啓発、教育を進めていく上において、人権に関する意識調査は必要であろうかと考えております。 ２点目の同和行政についての基本認識についてでありますが、今日の差別事象の状況や、大阪府が実施した生活実態調査で明らかになっている教育や就労の課題等から、同和問題は解決されたとは言えない状況にあり、同和問題の解決を図るための同和行政は、今後も行政の責務として推進していく必要があると認識しています。 平成14年３月末をもっての地対財特法の終わりは同和行政の終了ではなく、特別対策ではなく、一般対策を活用して同和問題の解決を図るという同和行政を進めていく方法の転換であると考えており、同和問題を人権問題という本質からとらえ、解決に向けて取り組む必要があり、このため取り組みは、あらゆる人権問題の解決につなげていくという広がりを持ったものとしていくことが求められています。 また、府、同対審答申が同和地区にあらわれる課題は、現代社会が抱える課題と共通して、それらが同和地区に集中的にあらわれているとしているように、就学率、中退問題などの教育の課題、失業率の高さや不安定就労などの労働の課題や、ひとり親家庭、高齢者世帯の増加などの福祉の課題は同和地区だけの課題ではなく、泉佐野市、大阪府、さらには社会全体の課題であり、社会全体を視野に入れて、さまざまな生活上の困難に直面している人の人権を尊重し、その自立を支える一般行政施策を実施し、より大きな広がりを持つものとしてまちづくりを推進していくことが重要であると考えます。 今後も、市民の皆様や市内各種団体等のご理解、ご協力を得ながら、あらゆる差別のないまちづくりに向けて取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。 ３点目の人権行政基本方針
同和行政推進プランに沿って人権行政が推進されているのかについてでありますが、泉佐野市における部落差別撤廃とあらゆる差別をなくすための条例の精神に基づき、人権擁護に関する総合的かつ体系的な推進を図る上での指針、並びに同和行政を進める上での基本理念や基本方向を明らかにすることを目的に、平成16年に策定しました人権行政基本方針には、人間の尊厳の尊重、平等の保障、自己決定権の尊重からなる基本理念を示すとともに、同和問題、男女共同参画社会、障害者、高齢者、子ども、外国人、情報化等の人権の課題ごとに基本方向を示したものです。 市行政が実施するすべての施策は、基本的には人権の尊重、保障につながっており、人権の視点でもって行政全般にわたる施策、事業を進めていくことによって、人権行政の確立が図られるものと考えます。 また、「改訂
同和行政推進プラン」は、同和問題の解決に向け、人権教育・啓発及び相談、教育、生活・福祉、保育、労働・産業・農業、住宅・住環境の６分野から、それぞれの現状と課題を挙げ、具体的な施策の方向を示したものです。 これまでも、同方針や同プランに基づき、同和問題の解決をはじめ、人権問題の解決に向けての取り組みを進めてきておりますが、今後も社会経済情勢の変化や人権の考え方の変化、新しい人権課題も見極めながら、市政全般にわたって、人権の視点を基礎とした施策、事業の実施を行い、人権行政の確立が図られるよう、泉佐野市における部落差別撤廃条例と、あらゆる差別をなくすための条例、人権行政基本方針及び改定
同和行政推進プラン、さらには人権の課題の分野における方針や計画等に基づき、取り組みを進めてまいりたいと考えております。 答弁は以上であります。何とぞ、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木雅弘君） 野口新一君の質問途中でありますが、ただ今より午後１時まで休憩いたします。
△休憩（午前１１時５９分）
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△再開（午後１時４７分）
○副議長（松浪武久君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 野口新一君の質問を承ります。
◆（野口新一君） それでは私のほうから、まず１点目で質問させていただきました介護支援ボランティアについて、再質問をさせていただきたいと思いますが、５月７日付で国のほうから介護支援ボランティアの活用について通達がきたということで、改めて申しますけども、中身については、少子高齢化が進展する中で高齢者が介護支援ボランティア活動等を通じて社会参加、地域貢献を行うとともに、高齢者自身の健康増進も図っていくことを積極的に支援する施策が求められているというような内容の中で、事例で申しますと東京都の稲城市でも、構造改革特区という形で要望を国に上げられたということで、具体的にもう少し稲城市で取り組まれていることについて、もうちょっと詳しく中身のほう、どういうふうな形で進められているのか教えていただきたいというように思います。
◎健康福祉部長（角谷啓子君） 高齢者の社会活動を通じた介護予防を推進する観点から、高齢者が介護施設等において要介護者に対する介護予防に資する介護支援ボランティア活動を行った場合には、市町村は当該活動実績を評価した上でポイントを付与いたします。 こうした支援活動について、介護予防事業のうち一般高齢者施策として、地域支援事業交付金の対象となりまして、市町村は定めた管理機関に交付金を支払うと、管理機関は、支払われた地域支援事業交付金を管理するとともに、支援活動の参加者のポイントを管理し、当該参加者から、そのポイントを介護保険料の支払いに充てる旨の申し出があった場合には、その申し出に応じ、その管理する資金から、当該参加者の蓄積したポイントに相当する額の範囲内で換金し、当該参加者に代わってその額を市町村に対し当該参加者の保険料として支払うことができるという制度でございます。 しかしながら稲城市においても、この内容については今後、細かい点を精査されるようでありまして、19年度から23年度間、一応仮に実施し、その成果を見た上で今後検討されるというふうに聞いております。
◆（野口新一君） この国からの通達は、僕は非常に評価したいというふうに思います。東京から上げられたということで、本当にこの介護支援ボランティアという活動が、本当に介護予防につながるということでいえば、やっぱりこれからどんどん高齢者が増えていく中で負担がどんどん増えていくと、それを軽減するためには、やっぱり保険料が当然だんだん上がっていくわけなんですけども、こういう事業を、交付金を活用することで保険料の負担という部分を軽くするというような、要はメリットの部分、このメリットの部分を要は、この交付金に充てるということについては、いろいろ市町村で、泉佐野市の中でも研究していきたいというような答えをいただきましたけども、これから研究という部分で前向きに研究していただけるのかどうかというところをちょっと改めて答えをいただきたいというように思います。
◎健康福祉部長（角谷啓子君） 検討と申し上げました点では、あくまで前向きな検討であると、そのように理解していただいていいかと思います。 しかしながら、かなりいろんな問題点、稲城市も細部についてはまだ固まっていないような状況の中で、かなりなボランティアをどう評価するのか、また介護のボランティアだけでいいものかどうか、そういった点もあろうかと思いますし、保険料の軽減ということですけれども、交付金自体が保険料も入った分の交付金になっておりますので、ボランティアに参加された人は若干の義援があると、そのかわり交付金というのは保険料も入った分のお金であると、そういったバランスも十分考えていかなければいけないと思いますので、基本的には前向きに研究はさせていただきます。
◆（野口新一君） ありがとうございます。研究という部分では、今既存の包括委員会なり、そういう委員会の中でも、こういう稲城市で積極的に取り組まれようとしていることのポイント制ですか、ポイントという部分についても、こういうやり方でボランティアを募るというような方向を委員会の中でも提案していただいて、いろいろ研究材料としてご審議いただけたらなというふうに思います。これは要望ということでさせていただきますけども。 次に、
人権文化センターの指定管理の部分についてでありますけども、人文センターと、それから青少年会館３施設、今この議会の中で条例改正ということで提案されております。 人文センターについては、この間、人権行政を発信していく、いわゆる拠点ということで、長い歴史の中で運営されてきております。法が失効しても、その隣保館としての地域に根ざした事業をやってきているわけで、特に地域周辺の自立の促進であったり人権啓発、あるいは人権文化にかかわる調査、研究をしてきております。 今後、指定管理者制度になるに当たって、そういう今までの果たしてきた役割、機能という部分が損なわれないような形でやっていくべきだというふうにも思いますし、それにふさわしい選定をしっかりとしていくべきだというふうに思っていますが、その点について、どのように考えておられるのか答弁していただきたいというふうに思います。
◎人権推進部長（若松平吉君） 本市では、部落差別撤廃とあらゆる差別をなくすことを目指す条例において、あらゆる差別をなくすため、市の責務として必要な施策を積極的に推進するとともに、行政のすべての分野で市民の人権意識の向上に努めるものと規定してます。このことからも地方自治の仕事は、すべての人権に関わるものであり、すべての行政は基本的に人権行政であるととらえております。
人権文化センターは地域社会全体の中で、福祉の向上や人権啓発、住民交流の拠点となる開かれたコミュニティーセンターとして、生活上の各種相談事業や人権課題の解決のための各種事業を行うことを目的としまして、人権総合センター事業、自立支援センター事業、生涯学習センター事業、地域交流センター事業など、大きく分けて四つの事業を行っているところございます。 指定管理者制度移行後につきましても、基本的には、これらの事業を行うとともに、民間等のノウハウを生かした事業展開を行うことにより、設置目的である、すべての人の人権が尊重される社会の実現に向け施設の活性化、市民サービスの向上を図ってまいりたいと考えているところでございます。 なお、指定管理移行後につきましても、毎年度、事業報告はもちろんのこと、利用者アンケート等により適正管理の評価を行うとともに、現在も設置しております
人権文化センター運営審議会を引き続き継続し、管理運営についての意見をいただく予定をしております。 すべての人の人権が尊重される社会の実現は行政の責務であり、今まで培ってきた人権行政が後退することのないよう鋭意努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。
◆（野口新一君） 次に、青少年会館の部分になりますが、青館についても、青少年問題を取り巻くいろんな、さまざまな問題というのが社会問題になってきておりまして、青館が果たすべき役割というのも非常に重要なものであるというふうに思っております。 当然、青少年会館には子ども会の指導員という形で、今まで指導員のやってきた役割というのは非常に重い部分があるわけでして、この指定管理にすることによって、それにふさわしい適した人材の確保ということで、指定管理についても、これから望むものは非常に大きいものがあるというふうにも思っております。 ということになりますと、やっぱり人件費の削減というのも、市としてはその効果が期待されるものやというふうには思いますが、人件費の削減によって、その果たすべき役割、期待するものが損なわれないようにしなければならないというふうに思いますので、そのあたりについても、今までよりも質を決して落とさず、さらに発展させるという部分で、市としても考えていただきたいと思いますし、その人文センターと同じく選定するに当たって、市としてその点について、どのように考えておられるのか答えていただきたいと思います。
◎社会教育部長（塩谷善一郎君） 青少年会館におきましては、少子化社会における子育て支援、地域、家庭の教育力の向上、いじめや虐待等への対応、さまざまな課題を、困難を抱える青少年の自立支援、子どもの安全確保等、青少年にかかわる課題がある中で、青少年会館は地域における青少年施策推進の拠点の施設としての機能や、地域における青少年活動、及び青少年育成活動の拠点施設として役割を果たすため、大きく次の事業を実施しております。 事業内容といたしましては、大きく分け６事業を実施しております。 まず１点目として、青少年学習活動推進事業でございまして、青少年に文化、教養や人権教育に関する学習会を提供する学習機会提供事業。次に、青少年に自然体験や生活、社会体験の機会を提供する体験活動推進事業。また、青少年にスポーツ活動の機会を提供するスポーツ活動推進事業。 ２点目といたしまして、青少年自立活動支援事業でございまして、青少年リーダーを養成する青少年リーダー養成事業。青少年の自学自習を支援する青少年自学自習支援事業。青少年の教育活動にかかわるボランティアを養成するボランティア養成事業。 ３点目といたしまして、教育相談支援事業。 ４点目といたしまして、子育て支援事業。子育てに関する今日的な課題に対し、保護者等の子育て力を高めるため、子育てや人権教育に関する学習会を提供し、子育てを支援する子育て学習機会提供事業。低学年の児童や課題のある子どもたちに安心、安全な活動の場を提供する子どもすこやか広場事業。 ５点目といたしまして、地域交流活動促進事業でございまして、青少年と他世代の世代間交流、異文化交流、地域間交流等を促進するとともに、地域行事との連携により、青少年の豊かな育ちを支援する交流活動活性化事業。地域での青少年や保護者の自主的な活動を支援し、豊かな人間関係づくりを促進する地域自主活動サポート事業。 ６点目といたしまして、情報収集提供事業で、青少年の健全育成や子育てに関する今日的な課題について情報収集し事業内容に反映させるとともに、地域における青少年や保護者の自主的活動を促進する学習情報や人権に関する情報を提供いたします。 また、青年層を対象といたしまして、新たな事業として地域青年自立支援事業で社会的自立の問題など、さまざまな悩みや問題を抱える青年や、その保護者等に対する相談事業として青年相談事業や、高校中退者等が就職、資格取得に必要な知識・技術等を習得するため再学習の機会を提供する再学習支援事業の実施など幅広く事業を推進しております。 指定管理へ移行いたしましても、これらの事業の推進はもとより、民間のノウハウを活用し、より専門性、経験豊かな人材や幅広い年齢層の配置も可能となり、さらなる青少年の健全育成の向上を図り、青少年会館の設置目的を、より効果的に達成するとともに、効率的な管理運営を行うことができるものと考えます。 また、本市の青少年健全育成の観点から、青少年会館指導、指定管理後も連携をとりながら事業の推進を図ってまいりたいというふうに考えております。
◆（野口新一君） ありがとうございます。指定管理後もしっかりと連携をとってやっていただきたいというふうに思いますし、また最初に冒頭申し上げたように、指定管理者の業務のチェックという部分について、ちょっと戻りたいと思いますが、事業者が今までとは違って指定管理者となれば、実際に公共施設を管理運営していくにあたって、当然市民のサービスというところについては、やっぱりしっかりと今まで以上に提供し、喜んでもらえるようなサービスをやっぱりしていかなあかんというようなことで、当然今まででしたら直接市民からの声というのが行政の声として反映できたんですけど、民間が管理運営していくということになれば、なかなか市民の声というものを集約しきられへんちがうかというふうにも思うわけでありまして。 そういったことから、実際にどういう民間の業者がやるのかというところについては、やっぱり選定委員会でしっかりと選定していくということであるならば、選定して実際に管理運営していった後も、選定委員会にふさわしいような同レベルの委員会というものを庁内に設けるべきとちがうかと、その委員会の中でしっかりと点検をしていくべきではないかというふうに思うんですが、そのあたりについて、どのように考えておられるのかということと、あと併せて、泉佐野市内においても就労困難とする若者であったり、障害者であったり、さまざまな困難者が多くいます。 そこで泉佐野市のそういった課題を解決するためにも、こういう指定管理者制度のときに、その事業者に対して、そういう課題を克服させる、そういう行政課題への取り組みをさせるという視点も持っていただきたいというふうに思いますけども、そのあたりについて答えていただきたいというふうに思います。
◎市長公室長（坂田純哉君） まず、１点目の指定管理者の業務に対する監査ということでございますけども、先ほど壇上のほうでも申し上げましたとおり、現状におきましても体育施設から高齢者の福祉施設、それから灌漑排水施設までということで、実は、いろいろと異なる性格を持った施設が指定管理者のもとにございます。 そんな中でチェックする内容といたしましては、施設の機能により施設管理に重点を置いたような業務となる場合とか、あとさまざまな教室、講座であったり、そういった運営事業の提供に重点を置いた業務であったりということで、そういう場合とで違うものでありますので、その必要性も異なってくるものというように考えております。 そういった意味から、実際の指定管理者の業務が始まった後のチェックにつきましては、それぞれその施設の役割と機能から考えられます必要性の度合い、それから、その施設の運営について協議するために設置されている機関の有無、こういったことなどを考慮しまして、今後検討させていただきたく存じております。 また、２点目の就職困難層の雇用への取り組みなど、事業者の行政課題への取り組みという部分につきましては、指定管理者の候補選定の際に審査基準項目に含めるようにしておりますので、この点も併せてご理解賜りますようお願いいたします。以上です。
◆（野口新一君） 私が申し上げましたように、しっかりと、そういう計画に基づいて、実際に民間にさせるわけなんですから、そういった実際に約束どおりできているんかどうかというチェックをしっかりとしていただきたいと思います。やっぱり、そのために委員会の設置という部分を前向きに設置するようにやっていただきたいというふうに思います。 また、就労困難者の積極的な雇用の部分なんですけども、もう既に随意契約という形で、随意契約という言い方がいいのかどうか分かりませんけども、緑化協会なり、泉の森はもう既に指定管理になっているわけで、そういったところにも、そういう行政的な課題という部分についてしっかりと、その辺を組み込んでいただいて、その見直しも兼ねてやっていただきたいというふうに思います。これは要望とさせていただきます。 次に、人権行政の推進にかかわってでありますけども、人権に関する意識の把握については重要やという答えをいただきました。今後、人権行政の推進、とりわけ人権啓発、教育の取り組みを進めていく上で、市長としての今後の考え方も含めて、その点についてどうお考えなのかご答弁いただきたいというふうに思います。
◎市長（新田谷修司君） 人権の問題は朝からも議論されておりましたけども、大変大切な問題であると。同和問題、ともすれば
人権文化センターの、先ほどの指定管理者でありましたけども、同和問題解決に向けたことを主たる目的として隣保館のころから建設されたものですけども、やはり時代の要請にこたえまして、同和問題だけじゃなしに、あらゆる人権問題の課題を有するものを中心に考えていく必要があろうかと思います。 その中で特に、言われました啓発・教育というものが大変これからは大きなウエートをなすものでございますので、市が進めていく人権尊重、あるいは人権擁護のまちづくりに向けた今の啓発教育施策の方向性や効果的な取り組みは、今後さらに重要になってこようかと思います。そういった面で、その辺を中心にきちっとした人権行政、あらゆる人権、弱者に目を向けた人権行政に力を入れてまいりたいと思っております。
◆（野口新一君） ありがとうございます。基本部分について、市長の明確な回答をいただきましたけども、改めてここで同和問題の解決に向けて実際に施策を進めていく上で大きな柱、あるいは目標について、改めてここで確認しておきたいというふうに思いますが、その点についてご答弁お願いしたいというように思います。
◎人権推進部長（若松平吉君） 今後の同和問題解決のための施策の示唆としまして、１点目に差別事象に見られる偏見や差別意識の解消と人権意識の高揚を図る。２点目に、自立と自己実現を達成する取り組みの支援を行う。３点目に、人権のまちづくり、コミュニティーづくりの中での住民の交流、協働を促進する。４点目に、人権保護、人権侵害への救済のため体制を整備する。 以上、４点があると認識しております。この柱は同和問題の解決のための施策としてだけではなく、さまざまな人権の課題の解消に向けた人権行政の柱でもあると考えております。 こうしたことから、部落差別をはじめ、すべての差別を撤廃していくことを目指す。すべての市民が自己表現できるよう支援する。また、部落差別の撤廃や人権の確立を妨げている制度や慣習を改めていく。憲法や国際的な人権条約等の内容を日常生活の中で実現していくことを目指すなどが同和行政推進の目標であると同時に、人権行政推進の目標であると考えています。引き続きこうした柱や目標に基づき、同和問題の解決のみならず、すべての人権問題の解決に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
◆（野口新一君） ありがとうございます。同和問題のみならず、すべての人権課題について取り組んでいくという答弁をいただきました。 私あえて質問はいたしませんけども、同和地区でやる事業については、同和事業やとか、あるいは特別対策か一般対策かとか、こういうような議論ではなくて、やっぱりすべての市民の権利が尊重される社会にならなあかんということが一番大事なわけで、昨年12月の議会で共産党さんが出した「同和行政を終結させる決議」というのは、私の見方からすれば、市民の権利を阻害する決議やというふうに私は思っております。 今、ほんまに市民の権利が、一人ひとりの権利が本当に保障されているのか、人権が尊重させているのかどうか、やっぱりしっかりと行政は見ていかなあかんと思います。そういう意味でも相談という部分について、やっぱり大事なものやというふうに思うわけでありまして、その相談もそうですけども、実態という部分もしっかりと把握せなあかんと思います。 これは医者でいうたら定期検診みたいなもので、どこに問題があるのか、どこに原因があるのかというのは、やっぱり調べないと分からんと、それは、やっぱり定期的にやっていかなならんもんやというふうに思ってますんで、その実態の把握という部分はしっかりと定期的にやっていただきたいというふうにも思います。 実態把握するに当たって、当然数字ですべてのものが分かっていくわけなんですけども、しかしながら実際の話、数字として現れない実態、問題があります。僕は、被差別の部落の当事者として、僕はつい先日も彼女ができて、その相手に俺が同和やと言えと、僕は差別をなくすために議員になったんやということを親に言えということをいうたところ、親はやっぱり、お父さんやお母さんらはええけども、僕らのお父さんらの身内の考え方は古いから、おまえが苦労するだけやぞということを言われたそうです。 これね、僕は部落の当事者として、そういうことを、そういう差別があるというのは当たり前なことやというふうに思っているんです。だから、これを例えば、泉佐野市の市役所の中に、そういう相談体制をしいたからというて、その相談者に対して、僕はそういう悩みの相談を聞いてもらいたいというようなことはしません。それは僕は自分の心の中で秘めていることであって、一生自分が抱えていかなあかんことやというふうにも思うています。 そやけども、やっぱり相談できる相手というのは限られているんです。全然見知らぬ人がなんぼしっかりしていようが、やっぱり言いにくい部分はあるんです。それなりに信頼関係ができてこそ、「実は俺な」というふうな話ができるんですけども、そういうことが実際にはできへん。 ある方が言いました。人権ケースワーク事業の相談件数が少ない、１件当たり換算したら７万円、８万円になっていると、それは数字的にいうたら、そういう金額になりますけども、継続的な相談というものがどれだけ多いんか、どれだけ大事なものかということをやっぱりしっかりと理解していただきたいというふうに思います。 そのためには相談員の、先ほど言いました質の問題、いわゆるスキルアップをせなあかんという市の責任があると思いますし、相談体制の充実という部分も、今後しっかりとやっていただきたいということを要望いたしまして、私からの質問に換えたいと思います。以上です。
○副議長（松浪武久君） 野口新一君の質問は終了いたしました。
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○副議長（松浪武久君） 次に、 １．市町村合併について ２．指定管理者制度について ３．バランスシートと行政コスト計算書について 以上、自由民主党泉佐野市会議員団代表・千代松大耕君。 （千代松大耕君 登壇）
◆（千代松大耕君） ただ今、議長より紹介のありました、１．市町村合併について、(1)平成の大合併について、(2)今後の合併について、２．指定管理者制度について、(1)指定管理者制度を導入した施設の状況は？、(2)今後の指定管理者制度について、３．バランスシートと行政コスト計算書について、(1)バランスシートでの分析について、(2)行政コスト計算書での分析についてを自由民主党泉佐野市会議員団を代表して質問させていただきます。 １．市町村合併について、(1)平成の大合併についてでありますが、地方分権の推進に当たって、地方自治体の行政能力と財政基盤の強化、そして少子高齢化社会への対応という側面によって平成の大合併の波が起こりました。泉佐野市も今回の波によりまして、泉南市、阪南市、田尻町、岬町との３市２町の合併協議会である泉州南合併協議会に参加しましたが、泉佐野市以外の２市２町の住民投票によりまして、合併協議会が解散となったことは記憶に新しいところでございます。 しかし、全国的に今回の合併の波によりまして、地方自治体の数が大きく減少もしたように伺っております。泉佐野市は今回の平成の大合併の波による合併の実現は達成はできませんでしたが、合併を真剣に考えてきた経過を含めての総括等をお伺いいたします。 (2)今後の合併についてでありますが、６月22日、千早赤阪村議会が河内長野市との合併協議を推進する決議案を可決したとの新聞報道がありました。千早赤阪村が今年２月に取りまとめた試算では、30年度には65歳以上が占める高齢化率が45.7％に達し、財政面では歳入の約４割を占める地方交付税が、平成12年度の約15億円から平成19年度には９億5,000万円になり、平成21年度には単年度で赤字となって、平成22年度末には財政再建準用団体に転落する可能性が高いというふうに言われております。 今回の決議は、人口約6,700人の千早赤阪村が財政難によって、隣接する河内長野市への編入合併を申し入れするという決議で、来年の４月には新市に移行するという流れであると伺っております。 平成の大合併の波はいったん引いた後でも、地方自治体の財政状況による市町村合併の話は、このように全国各地で続いております。泉佐野市におきましても、一度は合併協議が破綻にはなりましたが、地方分権に即したまちづくり、少子高齢化社会対応できるまちづくりを進めていく上でも、今後も合併を近隣市町と検討していかなければならないと考えますがいかがでしょうか、お尋ねいたします。 ２．指定管理者制度について、(1)指定管理者制度を導入した施設の状況は？についてでありますが、平成15年６月の通常国会で一部改正されました地方自治法の規定により、指定管理者制度が導入されました。制度改正と併せまして、管理委託をしていた施設に関しましては、平成18年９月までに指定管理者制度に移行することとされたこともあり、平成17年度の後半から平成18年度の前半にかけまして、全国的に指定管理者制度への移行が急速に進みました。 泉佐野市におきましても、平成18年度には指定管理者制度の導入を進めました。この指定管理者制度は、従来の管理委託から施設の使用許可権も含めた委任への制度移行でございます。そして本年４月からは総合体育館と健康増進センターを指定管理者制度へ移行したところでございます。指定管理者制度を導入した施設の状況は、現在どのようになっているのかお尋ねいたします。 (2)今後の指定管理者制度についてでありますが、専門的人材や技術ストックの担保能力など、民間活力の導入を図り効果的な施設運営をしていくためにも、今後の泉佐野市内における公共施設の指定管理者制度への移行は必要になってくると考えます。今回の議会にも
人権文化センターと青少年会館を指定管理者制度に移すための議案が上がってきております。 しかしながら、指定管理者制度には行政と指定管理者との責任や役割の明確化、指定管理者が提案した事業が実施されないといった場合の対処などの課題も山積しているというふうに考えます。今後、そういった点についてはどのように考えておられるのかお尋ねいたします。 ３．バランスシートと行政コスト計算書について、(1)バランスシートでの分析についてでありますが、現行の地方自治体会計制度は一般的に明治時代以来の官庁会計システムとなっており、これは単年度主義、単式簿記、現金主義を基本とした予算重視の会計制度であり、この制度自体は現在、結果として資産の状況や負債の変動など、すべての会計取引が認識、報告されない状態になっております。 例えば、地方自治体が取得した固定資産や投資の状況、負債残高の状況などのストック情報が単年度会計では欠落してしまうことや、現金主義故に経年変化による減価償却を実施しないため、資産更新資金の確保は年度予算で充当することになることや、将来支払いが必ず発生する退職給付引当金が計上されないなどの欠落が生じてしてしまいます。 また、予算重視主義で国からの交付税、国や都道府県からの補助金による自治体経営は、予算金額をすべて使いきることや、執行率などが評価されてきました。予算執行をした結果からの対費用効果や成果などは問われておりませんでした。これらの問題のため、住民は私たちの住んでいる町が、一体どれぐらいの借金を抱えているのか、財政がどれくらいの水準なのかといったことが現行の地方自治体会計制度の中で非常に分かりにくくなっております。併せて、近年の行政運営の中では、情報公開と説明責任がクローズアップされているため、行政はこの説明責任を果たすため住民に十分な情報を提供しなければなりません。 しかし、現在公開されております地方自治体の歳入歳出決算書では、住民に公開をしたからといいまして、十分に分かりやすく財政状況を伝えられるものではないというような状況であると考えます。 地方分権の流れの中で、今後の地方自治体の役割は予算を編成し執行するだけでなく、執行した事業から、どれだけの成果が得られるのかをきちんと住民に報告する必要があると考えます。 そこで、よりよい財務情報を提供するため、企業会計的手法が注目されるようになりました。この手法は民間企業が行っている会計の手法によるもので、すべての経済的資源のあり方や発生コストを測定する発生主義を用いており、住民に対して十分な説明責任が果たせるであろうというふうにいわれております。 具体的に企業会計的手法とは、地方自治体のバランスシートと行政コストを作成し、地方財政の財務分析や住民へのアカウンタビリティーに用いることであります。かつてニュージーランドでは、財政赤字を解消するため行財政改革を断行するときには、この企業会計的手法の導入による会計改革も行われました。 そういった中で、日本でも多くの地方自治体では、その団体の資産、負債等の状況を分かりやすく明らかにするためや、地方自治体運営の好転を図るための行財政改革の一環として、バランスシートや行政コスト計算書の企業会計的手法を導入する機運が高まりつつあります。泉佐野市におきましても、現在はバランスシートと行政コスト計算書が作成され、ホームページ上で公開されているところであります。 そこで、(1)バランスシートでの分析についてでありますが、作成したバランスシートに基づいて、どのような財務分析を行ってきたのかお尋ねいたします。 (2)行政コスト計算書での分析についてでありますが、作成した行政コスト計算書に基づいて、どのような財務分析を行ってきたのかお尋ねいたします。 以上３点、明確なるご答弁をよろしくお願いいたします。 （市長公室長 坂田純哉君 登壇）
◎市長公室長（坂田純哉君） 自由民主党泉佐野市会議員団代表・千代松大耕議員のご質問の１．市町村合併について、(1)平成の大合併について、(2)今後の合併について、２．指定管理者制度について、(1)指定管理者制度を導入した施設の状況は？、(2)今後の指定管理者制度について、３．バランスシートと行政コスト計算書について、(1)バランスシートでの分析について、(2)行政コスト計算書での分析について、私のほうからご答弁申し上げます。 まず、議員お尋ねの市町村合併につきましては、これまで明治22年と昭和30年代に大きな波がございました。明治の大合併では、市制町村制施行という要素もありましたけども、それまで７万1,314あったといわれる町村が約５分の１ということで、39市と１万5,820の町村ということになったものです。 昭和の大合併につきましては、昭和28年施行の町村合併促進法と昭和31年施行の新市町村建設促進法に基づいて行われたものでございまして、昭和28年に9,868あった市町村が、昭和36年には約３分の１の3,472となったものでございます。 さて、ご質問の平成の大合併ということでございますけども、平成12年４月に地方分権一括法が施行されまして、住民に最も身近な基礎的地方公共団体である市町村が、住民の福祉の向上や地域社会の発展のために果たすべき役割が重要とされ、多様化、高度化する行政課題への的確な対応はもちろんのこと、自らの判断と責任で住民ニーズに合った施策やサービスを企画し実施していくことが求められ、さらには国・地方を通じ、財政状況が著しく逼迫している中で、市町村が将来にわたって地域の発展を実現していくためには、行財政基盤の充実、強化や行財政運営のより一層の効率化が不可欠とされたところであります。 平成12年12月に行政改革大綱が閣議決定をされまして、地方分権の推進のために平成の大合併により、当時3,200余りありました市町村数を1,000に再編することが数値目標とされたところでございます。 このような状況の中で、国におきましては平成17年３月末を期限とする市町村の合併の特例に関する法律、旧の合併特例法を改正しまして、合併特例債や普通交付税の合併算定替えの制度などの財政支援措置や、さまざまな特例措置の拡充が図られたところでございます。 この旧の合併特例法は、平成17年３月末で期限切れとなりましたけども、新たな合併特例法としまして、市町村の合併の特例等に関する法律、いわゆる合併新法といわれておりますけど、これが平成17年の４月１日から施行をされております。 この新旧の合併特例法によりまして急速に合併が進められてきました結果、平成11年３月31日に全国で3,232の市町村がありましたけども、これが平成18年３月31日では1,821の市町村、平成19年３月31日現在では1,804の市町村という形になったものでございます。 なお、大阪府内におきましては、ご存じのように堺市と当時の南河内郡美原町が平成17年２月１日に合併をしておりまして、この１件のみとなっております。 次に、(2)今後の合併についてでございますが、現在の地方自治体にありましては、地方分権の推進、少子高齢化の進展、広域的な行政事業の増大、行政改革の推進による簡素で効率的な財政運営の必要性など、さまざまな課題がある中で、住民に最も身近な市町村が、その課題解決のために多様な役割をこなせる人材、財源、事務処理能力を備え、行政能力の向上を図っていかなければなりません。そのために市町村合併を行い、より最適な規模で住民サービスを提供することが有効な手段の一つであるというふうに考えております。 本市におきましては、平成15年11月に設置しました３市２町により構成されました「泉州南合併協議会」におきまして合併協議を進めてまいったところです。本市としましては、合併は、これからの地域のまちづくりや地方自治にとって望ましい方向であるということから合併を推進してまいりましたが、ご承知のように平成16年９月に合併協議会が廃止されたところでございます。 その後、合併特例法につきましては、平成17年３月31日をもちまして、期限切れとなったわけでございますが、平成17年４月１日には平成22年の３月末での合併を対象としました新たな合併特例法が施行されております。 この新合併特例法では、総務大臣が定める基本方針に基づきまして、都道府県が市町村の合併の推進に関する構想を策定することとされておりまして、大阪府では大阪府市町村合併推進審議会が設置されておりまして、平成18年１月の第１回目から本年５月まで７回開催をされておるところでございます。 この間、平成17年の７月になりますが、自主的な市町村の合併の推進に関する構想、中間まとめということでなされておりまして、今年の９月ごろには策定に至るというふうに伺っておるところでございます。 この市町村の合併の推進に関する構想の中では３点、１点目が生活圏域を踏まえた行政区域の形成を図ることが望ましい市町村。２点目として、さらに充実した行政機能等を有する指定都市、中核市、特例市等を目指す市町村。３点目として、概ね人口１万未満を目安とする小規模な市町村。 この３点について自主的な合併を推進する必要がある、いわゆる構想対象市町村ということで合併の組み合わせを示すことというふうにされております。 なお、この組み合わせを示す考え方につきましては、具体的な組み合わせを示すという方法や組み合わせの考え方の整理にとどめる方法など、幾つかの案につきまして検討がなされているようでございまして、現時点ではその組み合わせについて確定なり、公表がなされているものではございません。 本市といたしましては、合併につきましては冒頭にもご答弁申し上げましたように、財政基盤の強化につながるだけでなく、行政サービスの拡大や多様化する住民ニーズにきめ細かに対応することができるなど、住民の皆様にとっての利便性の向上に有効な方法というふうに考えておりまして、新しい地方自治のあり方が問われている中、合併の問題は避けては通れないものというふうに認識をしております。 したがいまして今後、大阪府や近隣市町の動向を見ながら、前回の枠組みにとらわれることなく、また合併の機運が盛り上がってまいりましたら、前回の経験も生かしながら前向きに取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、２．指定管理者制度について、(1)指定管理者制度を導入した施設の状況でございますが、もともと本市の公の施設の総数は自転車駐輪場、都市公園、市営住宅など個別にカウントいたしますと108施設となっておりまして、そのうち指定管理者制度が導入されている施設は現在11施設ということになっております。 そのうち９施設は平成18年度の導入でありまして、指定管理者制度を盛り込んだ地方自治法改正前の旧制度でありますところの監理委託制度からの制度移行を図った文化会館、指定文化財旧新川家住宅、老人センター長寿園、老人憩いの家長坂偕楽荘、下瓦屋南ふれあいアスティ、りんくう中央公園、灌漑排水施設などのこの７施設。 そして、平成18年度に直営施設から指定管理者制度の導入を行ったのが、社会福祉センターと社会福祉センター内にある老人福祉センターの２施設ということになっております。 旧制度から指定管理者制度に移行した施設につきましては、従前の委託事業者を随意選定なり、公募選定により指定管理者と選定しているために、施設管理業務や貸館にかかる使用許可権限を指定管理者に行わせているということを除けば、旧制度での運営内容と大きく異なる部分はございません。 また、社会福祉センター及び老人センターの指定管理者は、もともとこの施設に事務所を置いていた社会福祉協議会にお任せしておりますけども、公共的団体による施設管理を柱とした運営ということで、これも直営時点と大きく異なるところはございません。 こういった意味から、指定管理者制度を活用した導入となっておりますのは、平成19年度導入の健康増進センターと市民総合体育館の２施設ということでありまして、その選定におきましては企業ＪＶ、７団体の応募の中から施設の経営方針、自主事業の提案、サービス向上の手法、指定管理料、人的能力の確保、経理・経営実績や環境問題の取り組みをはじめ、行政課題への取り組みなどの選定項目により総合的に判断をし、施設の設置目的をよく理解し、安定的、継続的な運営と各機関との連携を図り、市民サービスの向上を図ることができる両施設の特性を生かした運営を図り、効率的な施設管理などが期待できるという、こういった理由をもって選定を行ったものでございます。 次に、(2)の今後の指定管理者制度ついて、行政と指定管理者との責任の明確化ということでございますけども、指定管理者にかかる、こうした一連の選定過程におきまして、自主事業についての事業計画やサービス向上の手法などの提案も選定ポイントとなっておりますけども、いくら見栄えよく提案したとしましても、選定の基準としては、それら計画自体の実現性が高いかどうかといった観点も含めて判断することとしておりますので、そのまま実現させられないものもあるかと存じます。 選定されてから実際の業務を開始するまでの間に、これらの提案に基づいた４年の指定管理期間にかかる基本協定案を事業者と協議しながら作成していくということとなっております。その後、それぞれの年度の経費を定めた年度協定を各年度当初に締結することとしています。 したがいまして、提案時点での事業計画内容の実施の確保と、その内容のチェックというのは、まずは、この基本協定より年度協定へ具体化しまして盛り込んで、協定として実施させるということになります。 そして、一度定めた協定内容については実施して当然のものでありまして、実施事業に関する指定管理者から、定期的な各事業の参加者数などにより報告を受け、実際に協定にある事業が実施されているのかどうかチェックを行うよう努めております。 そういったことから、提案内容のとのずれにつきましては、協定案を協議する中で、実際の業務として実施できるように押さえていき、協定として締結した後は指定管理者への監督権限を持って、チェック機能を有効に活用しながら住民サービスの低下を来すことなく、行政としての責任を果たしていく所存でありますので、よろしくご理解を賜りますようお願いいたします。 次に、３．バランスシートと行政コスト計算書について、(1)バランスシートでの分析について、(2)行政コスト計算書での分析について、ご答弁を申し上げます。 議員ご紹介のとおり、本市では平成15年度決算より普通会計のバランスシート、行政コスト計算書を作成、公表いたしております。平成18年５月末時点の調査では、平成16年度決算分について全国の市区町村のうち、半数以上がバランスシートを、３割以上が行政コスト計算書を作成されておりまして、平成17年度決算分では、さらに増加しているものというふうに考えております。 また、作成方法につきましても、本市と同様に総務省方式を用いた団体がほとんどでありまして、今後、団体間での比較も容易に行えるのではないかなというふうに考えているところです。 まず、(1)のバランスシートでの分析についてでございますが、バランスシートは一定時点の財務状態を明らかにするために資産と負債プラス正味資産の貸借対照表で総括的に報告するものでございまして、昭和43年度以前の取得資産が含まれていないという点や減価償却費の正確性に欠けると、こういった課題はありますものの、複数年の比較により本市の資産等の動きが読み取れるものと考えております。 例えば、負債合計の有形固定資産合計に対する比率が減少し、後世代による負担が改善されてきているということでありますとか、流動資産の未収金の減少による延滞債権の減少により改善傾向が見られること、それから職員の年齢層が高くなり退職給与引当金が増加していることなどと、こういった分析が可能となっております。 次に、(2)の行政コスト計算書での分析についてでございますが、先のバランスシートが資産形成につながる部分であるのに対し、行政コスト計算書のほうは医療費助成やごみの収集といった、いわゆる資産形成につながらないサービスに要したコストと税や手数料の収入状況を表したものということで、企業会計における損益計算書に当たるものでございます。 この計算書からは、本市のサービスに対するコストが、どういった費目で大きくなっているのかが読み取れるようになっておりまして、その内訳としましても、先のバランスシートにおいて資産が多い費目、すなわち道路、公園などがある土木費や文化センターのある教育費では減価償却費も多額となっていることなどが分かります。 行政コスト計算書につきましても、減価償却費の正確性に課題はありますものの経年変化を見ることにより、サービス内容の変化など分析が可能であるというふうに考えております。 以上、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
◆（千代松大耕君） それでは、順を追って再質問をさせていただきました。 まず、市町村合併について、平成の大合併についての再質問をさせていただきますけれども、平成の大合併のときにはよく「アメとムチ」という議論がなされておりました。アメの部分である合併特例法の中にありました特例措置、優遇措置、これは新しい合併特例法の中では、どのようになっているのかご答弁よろしくお願いいたします。
◎市長公室長（坂田純哉君） アメの部分がどうなっているかというご質問でございますけども、まず新合併特例法と旧の合併特例法との違いという部分で説明を申し上げたいと思います。この新合併特例法では、正式にはこれは「市町村の合併の特例等に関する法律」というふうに言うわけなんですけども、自主的な市町村の合併を推進するために、市町村の合併に関する特例措置を講ずるほか、市町村の合併後の一定期間、合併関係市町村の区域を単位として、合併特例区を設けることができるといったこととか、あと都道府県による自主的な合併の推進に関する構想の策定など、所要の措置を講ずる必要があるということで、平成17年４月１日に施行された法律でありまして、期限としましては平成22年３月31日までの合併について対象としているという時限立法でございます。 では、この旧法から大きく変わった点についてご説明をいたしますと、旧法にありました合併特例債による財政支援措置というのが廃止されております。この合併特例債というのが旧法の一番のアメの部分ということであったわけなんですけども、この合併特例債といいますのは、合併市町村が市町村建設計画というのを定めるんですけども、その建設計画の中で位置づけられております主要事業につきまして、合併後10カ年度に限り、その事業費の概ね95％に対する財源を地方債とすることができると。さらに、その地方債として借りた起債の元利償還金の70％について普通交付税の基準財政需要額に算入することができると、こういった内容だったんですけども、これについては廃止となっております。 当時、３市２町におきましては、これが対象額が700億円で95％の充当なんで665億円最大額ありますよと、そんなような説明をさせていただいたかと思います。 次に、地方交付税の額の算定の特例というのがありまして、いわゆる合併算定外の特例期間におきましては、旧法においては全額保証される期間が合併後10年。それから、激変緩和措置期間が10年、５年という形になっておりましたけども、これが新法では、激変緩和措置期間の５年というのは、これは変わってないんですけれども、全額保障される期間については合併する年度によりまして、以前は10年であったのが９年から段階的に５年ということで縮減がされといるということです。 あと、市町村合併推進のための方策として、総務大臣のほうが市町村の合併を推進するための基本指針を策定する。それから、都道府県のほうは、この指針に基づいて構想を策定する。その構想に基づいて、知事が合併協議会の設置の勧告であったり、合併協議会における協議の推進に関して勧告を行うことができるというふうな内容になっておりまして、市町村合併を進める上で、都道府県の役割というのが、従来にも増して重要な役割を果たすことというふうにされているところです。以上でございます。
◆（千代松大耕君） つまり簡単に言いますと、合併特例債がなくなって、地方交付税の算定で全額保障される期間が５年に短縮されたと、またあと、議員の在任特例等は残っているといった、そういったアメの部分がまだ残っているんだというような内容でよろしいのかお尋ねいたします。
◎市長公室長（坂田純哉君） 議員おっしゃるとおりで、その内容でございます。先ほど、議員の在任特例につきましては説明が抜けておったかと思うんですけども、これも残っておるという形になっております。
◆（千代松大耕君） 壇上の答弁の中では、新しい合併特例法の中では、以前にも増して都道府県の役割というものが増しているというようなご答弁があったと、どういったような動き、どういったふうに役割が増しているのか、また現在それに基づいて大阪府の動きとしての答弁もあったかと思うんですけれども、それについてもう少し詳しくご答弁のほどをよろしくお願いいたします。
◎市長公室長（坂田純哉君） 先ほどの答弁の中でも最後若干触れましたけども、新しい新合併特例法の中では市町村合併の推進ための方策として、まず総務大臣のほうが基本指針を策定をすると、それに基づいて都道府県のほうが合併の推進に関する構想を策定すると、構想に基づいて知事が必要に応じて合併協議会の設置の勧告なり、合併協議会における協議の推進に関しての勧告などを行っていくということで、都道府県の一定推進の役割を定めているというとこら辺になっています。 大阪府の現在の状況なんですけども、先ほども壇上で申し上げましたけども、大阪府におきましては、この新合併特例法に基づきまして、総務大臣が定める基本指針に基づく市町村の合併の推進に関する構想というのを審議会を設けて現在策定中でございます。 この大阪府が定める合併推進構想に基づきまして、具体的に大阪府のほうから合併協議会の設置勧告を受けました場合、法に定めるような手続に従いまして、各市町村においては合併協議会設置の手続を行っていくという形になってまいります。 ちなみに、この大阪府さんが今検討されております合併推進項目構想の内容は、どのような形になっているかといいますと、主な項目としましては、自主的な市町村の合併の推進に関する基本的な事項であるとか、市町村の現況や将来の見通しであるとか、あと構想対象市町村の組み合わせ、いわゆる枠組みなんですけども、これの考え方であるとか、あと自主的な市町村の合併を推進するために必要な措置に関する事項、大きくこの４点につきまして現在構想を策定中であるというふうにお伺いをしているところです。 この大阪府の策定しております構想につきましては、聞いているところでは今年の９月ごろに公表されるということを伺っておりますけども、まだ現時点では内容については公表はされておりません。また、市町村の組み合わせの考え方につきましても、まだ示されておりませんので、実際に大阪府の構想に基づいて府から勧告がなされるかどうかについては、現在のところは不明という形になっております。以上でございます。
◆（千代松大耕君） 都道府県の役割というものはよく分かりました。そういった中で、今年９月には新しい構想みたいなものが生まれてくるというような答弁、そういった中で、そういった情報をキャッチしたのならば、議会のほうにも早く情報を提供していただきたいと、これにつきましては要望をしておきます。 先ほど、「合併特例債がなくなりましたよ」というような答弁があったんですけれども、合併特例債をアメの部分として掲げてきた旧の特例法のときには、箱物行政を再度また推し進めるのかといったような、そういった批判もありましたし、また地方交付税に関しまして全額保障するというような、算定を保障するといった部分に関しましても、三位一体改革の時期と合わせて、この地方交付税に関しましては、まだまだ先行き不透明な部分等もあります。 そして、また議員の在任特例に関しましても、併せて合併をされて議員が100人ぐらい残ったところの自治体に関しては、いろいろ住民さんからの批判もありました。 私が、ここで言わせていただきたいのは、旧にあった合併の特例法のアメの部分、そういったものがあったから、こういったいろいろな地域における合併の議論というものもわいてきたと、盛り上がってきたというようなところもあった。 この地域におきましても、そういった法期限が近づいてきているからという部分で合併協議会が立ち上がっていったというのも、そういったものも関係あるというふうには思うんですけれども、やはりそういったことを抜きにして、今後は地方分権の推進のため、また少子高齢化の社会の対応のために、また特に、この地域におきましては関西国際空港というすごいインパクトのあるものがありますし、そういった部分が三つの市町に分かれていると、そういった部分が一つになるんだというような効果というものが、合併によって出てくるのかなというふうにも思います。 そういった部分で、一つの自治体になっていけばいいのになと、そういった中では関西国際空港の対岸都市としてのインパクトのあるまちづくりも推し進められるというふうにも考えられます。 だから、今後も合併は、いったんこの合併協議会は平成16年の９月で解散してしまいましたけれども、やはりこれからも合併というものをもう少し考えていっていただきたいというふうに思います。 市町村合併を積極的に推進してきた民間の団体といたしまして、社団法人泉佐野青年会議所という団体がございますけれども、私も所属しているんですけれども、本年その団体が50周年を迎えました。その記念誌の中で、新田谷市長が記念対談のところで話されている内容といたしましては、当時、泉南市と田尻町は反対運動などもあり否決されましたが、今では両市町とも、その気になりつつあります。この近辺では、熊取町と阪南市は合併する気が全くないようですけれども、泉南市、田尻町、泉佐野市でしようかという話はあります、というふうにありました。この話は、具体的な市町の名前も出てきておりますけれども、どういうふうなことになっているのでしょうか、新田谷市長にお尋ねいたします。
◎市長（新田谷修司君） 私も青年会議所出身ですので、ついうっかりとインタビューに応じましたので、議会では今、千代松議員が紹介されたような発言はしないようなつもりにしておるんですけども、まず熊取町は町長自身が、まず単独市制を目指したいと言われておりましたんで、そういう表現になりました。 それと、阪南市長は合併協議会がだめになって、住民投票では没になったときに、ほかの首長が全部残念だったという表現をしたんですけども、彼だけは自分の思いどおりになったという表現をしましたんで、信頼に値しないなというつもりで申し上げたところでございます。 とりあえず田尻町長、泉南市長には絶えず、やはり関空圏で一緒になるほうがいいというご提案をさせていただいておりますし、首長さんは概ね同意をいただいております。ただ、議会と住民が、特に住民投票で圧倒的多数で否決されておりますので、その辺の環境づくりさえ整えていただけたら、十分泉佐野は受け入れる用意があるというのは具体的に申し上げております。 それと合併特例債の話が出ましたけれども、これはなくても、もともとアメとして利用されておったころから、毒入りのアメじゃないかという気もしておりましたし、本来キャッシュでくれたら起債の繰り上げ償還に使いたいというのも申し入れたんですけども、それはだめだと、従来の事業に使いたいということになると、それもだめだと。やはり特定の規定があってという中での特例債でございましたんで、今回特例債がなくなったからといって、やはり将来的に地方分権の受け皿としての地方としての行政能力のアップのためにも合併は必要でありますし、特に関空圏の２市１町は、とりあえず第一歩として必要ではないかと、今後とも必要性を訴えてまいりたいと思っております。以上でございます。
○副議長（松浪武久君） 千代松大耕君の質問途中でありますが、ただいまより午後３時30分まで休憩いたします。
△休憩（午後２時５９分）
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△再開（午後３時３１分）
○議長（鈴木雅弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 千代松大耕君の質問を承ります。
◆（千代松大耕君） 先ほど、休憩前の市長の答弁の中にもありました阪南市長の話が出てきましたけれども、阪南市長は合併協議会に参加した当初から、最終的には住民投票で合併の是非を問うというような態度で合併協議会に参加してきました。合併協議会の立ち上げに関しましては、ある一定合併を推し進めていくというような位置づけのもとで立ち上げるのが本来の趣旨に沿ったものであるのかなというふうに私は考えます。 しかし、そういったあいまいな態度の自治体も含めて合併協議会を立ち上げてしまったということについては、これはやはり法期限の平成17年３月を意識してしまったというところが大きいのかなというふうに思います。次の合併を見据えるというところであるならば、やはり一定の合併のコンセンサスをとっての合併協議会の立ち上げが望ましいかというふうに思います。 来るべきときのためにも首長間の合意形成はもとより、住民の合意形成を図っていく中で、以前にも議会のほうでご紹介させていただきましたけれども、住民の合意形成を図る手法といたしまして、東北のほうの自治体の、ある合併協議会の話ですけれども、住民投票という形ではなくて住民意向調査という形で、職員が各家庭を訪問して意向の調査を行ったところがあるというふうに聞いております。 住民投票をしてしまえば、反対派の人は必ず投票に行きますけれども、どちらでもよいと思う人や、どちらかというたら合併したほうがええかなと、そういうような態度の方とかは、あまり住民投票には行かないというふうにも聞いております。だから、合意形成を図る上では住民意向調査というものが望ましいのかなというふうにご提案もさせていただきますし、また合併に向けた、より強固な広域行政というものも進めていっていただけたらなというふうに思います。 先ほども言いましたけれども、泉南市、田尻町、合併が実現したとしても、まだまだ自治体の規模としては15～6万人ぐらいの規模になって、まだまだ特例市にも届かないぐらいの規模ですけれども、やはり関空圏の自治体というものが一つになるというのは、より魅力あるまちづくりというものが進められるというふうにも思っておりますし、ぜひとも、そういったところで今後も合併を検討していっていただきたいというふうに要望しておきます。 続きまして、指定管理者制度についての再質問に移らさせていただきます。 答弁の中で、前半に、指定管理者制度を導入した施設につきましては、従前の委託事業者を随意選定あるいは公募選定により、結果として指定管理者と選定しているため、指定施設管理業務や貸し館に係る使用許可権を指定管理者に行わせていることを除けば、旧制度での運営内容と大きく異なる部分がないというような答弁がございましたけれども、指定文化財旧新川家住宅におきましては、指定管理者制度を導入した以降、とても活気づいてきているというふうに私は思うんですけれども、その点につきましてはいかがなものでしょうか、お尋ねいたします。
◎社会教育部長（塩谷善一郎君） 旧新川家住宅におきましては、ＮＰＯ法人泉州にぎわい本舗、本町町会が連携して、年間を通じてさまざまな取り組みが行われております。 まず、連休の５月３日から５月30日の間なんですけども、一応、平成ルネッサンスという形で銘打ちまして、さまざまなイベントを開催をしております。例えば、切り絵展、落語会、南京玉すだれ、講演会、民謡、ギター、マンドリン、コンサート等、いろんなイベントをやっております。５月のこのルネッサンスだけで1,050人、参加をしていただいております。 そのほかにも、定期的には朝市を開催しております。基本的に第３土曜日なんですけども、去年は都合７回、開催をいたしております。野菜の即売会、じゃこごうこ、お花、仏花等の即売会を実施しております。 それと、百人茶会といいまして、茶会なんですけども、これも定期的といいますか、18年度は３回やられております。そのほかに親子探検隊、これが２回、にぎわい亭、これは落語会なんですけども、こういうのもやられております。紙芝居、子ども雛祭り、南海ウォーク等、取り組まれております。 展示といたしましては、日根対山展、生け花展、俳句・俳画展、陶芸展、写真展等、年間を通じてさまざまな取り組みが実施されております。
◆（千代松大耕君） 今、塩谷社会教育部長からご答弁いただきましたように、年間を通じていろいろなイベントが実施されていると、指定管理者制度に移行してから、そういう管理者がいろいろ企画してイベントを実施していく、そして施設がにぎわっていく、これは指定管理者制度への移行というものが成功したような例であるというふうに考えるところでありますけれども、一方で、先ほど野口議員の質問の中にもありましたように、悪い例では、まだないのかもしれませんけれども、逆に、行政と指定管理者の間で協定をいろいろ結んでいく、こういったサービスを提供していきますよ、こういった事業を実施していきますよというような指定管理者側からの提案、それに基づいて選定したその中、そういった後で協定を結んでやっていく中で、その指定管理者が提案してきた事業やサービスというものが遂行されていかないときには、これは行政としてはやはり指導していく立場にあるのかなというふうにも考えるんですけれども、どういった指導を、どのタイミングで行っていくのかというところを、少しその点につきましてお尋ねいたします。
◎市長公室長（坂田純哉君） 先ほど壇上でもご答弁申し上げましたけども、提案にある事業計画の具体的な内容としまして、指定管理者としての施設の管理運営を行うについての経営方針、それから事業者としての特徴的な取り組み、指定管理者の職員の配置や研修計画、経理、さらに年間の自主事業に関する計画、サービス向上のための方策、個人情報保護の措置、利用者要望の把握の方法、事業者としての理念など、記載されたものとなっております。 このうち、事業者の特徴的な取り組みやサービス向上のための方策などがいわゆる提案部分ということになりまして、残りの部分については、募集を行った際に提示する募集要綱の条件や仕様書の内容について、どういう対応を行うのかという内容になっております。 この提案部分につきましては、その実現性を吟味して協定に盛り込んでいくというものなんですが、残りの部分については募集要綱なり仕様書に定められたものでありまして、改めて協定に盛り込んで、その履行について約束をさせることということになります。 この協定をもとにした指定管理者に対する監督としましては、市は当該業務受け入れの状況に関する報告を求め、実地に調査し、必要な指示をすることができるようになっております。これについては随時やっていくという形になります。 さらに、地方自治法において、その指示に従わない場合や管理を継続することが適当でないと認められるときは、指定の取り消し、それからまた期間を定めて業務の全部または一部の停止を命ずることができるというふうに定められておるところです。 むろん、選定段階でそういうことのない事業者を指定管理者として選定するべきものでありますけども、市としまして、指定管理者に任せた後も業務が適正に行われているかどうかを、しっかりとチェックしてまいりたいというように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆（千代松大耕君） 今から話しするのは極端な例ですけれども、指定管理者を導入する施設、その指定管理者が行政から指定管理料といたしまして１億円の指定管理料が支払われる、そういった施設があったというふうにします。その施設の運営に関しては、年間で１億2,000万円総費用がかかると、しかし、そのうちの１億円を市からの指定管理料で、残りの2,000万円については利用者からの利用料として収入を得てくださいよと、そういった取り決めの中で指定管理者制度を導入した。そういった施設があったとすると。 そういった中で、本来ならば指定管理者が、よりよいサービスを提供していって、そして利用者が増えていくと、そして、結果的には利用料の収入が2,000万円、それでトントンと見込んでいたところが3,000万円となって1,000万円の利益が上乗せできた。これは指定管理者について民間活力の導入を図ったという点では成功例、よいケースであるというふうにも考えるところであります。 しかし、逆に提供するサービスの総コストを、本来ならば１億2,000万円となるべきものを、民間業者が行うものなので、提供すべきサービスの質を落としていって、例えば9,000万円ぐらいに抑えると。そうすることによって、行政から支払ってもらう指定管理料によって十分に、１億円支払っていただいたら1,000万円の差額が出るんで、利用者からの利用料が仮に入ってこなかったとしても、その事業者としては利益を出せると。 こういったケースでは、提供するサービスを、どんどん質を落としていくことによりまして、事業者というものが、どんどん利益を出していけるというような、極端な話ではありますけれども、そういったおそれも十分に考えられるということであります。 だから、年度ごとに決めた年度協定を結ぶというところでありますけれども、果たしてそういったところに、どういうふうに行政としてチェックをしていくのかというか、どういった勧告をしていくのか、サービスができていないというところに対して、より、ちゃんと提案してきたサービスをしなさいよという勧告を、どういった強制力のもとで発揮していくのかというのを私はちょっと懸念しているところですので、お尋ねいたしたいと、そこの部分をはっきりとした詳しい答弁をいただきたいと、よろしくお願いいたします。
◎市長公室長（坂田純哉君） まず、どういった監督をするかということについて説明を申し上げますと、先ほどと若干重複はしますけども、自治法の中で監督についての具体的な規定がございます。244条の２の第７項の中では、指定管理者は毎年度終了後、管理業務に関する事業報告書を作成し、地方公共団体に提出することということでされております。 さらに第10項と11項につきましては、先ほども触れましたけども、管理業務状況に関しての報告を求め、実地に調査し、または必要な指示をすることができると、その指示に従わないとき、その他当該指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるときは、その指定を取り消し、また期間を定めて管理の業務の全部または一部の停止を命ずることができるということで、一定強制力を持たせた管理監督をやっていくという根拠規定がございます。 １点目の事業報告書につきましては、毎年度終了後ということですので、出されてきた事業報告書に基づいて評価、チェックする中で、また、併せてアンケートもとるということになっておるんですけども、そういうのも踏まえて評価していくと、問題があれば指摘、監督なりしていくという形になります。 実地調査なり必要な指示につきましては、これは毎年度終了後ということではありませんので、問題が発生する都度、これは臨機に対応していくということになろうかと思います。 そもそも指定管理者制度の趣旨としましては、二つ柱がある中の一つは、多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、民間事業者の能力を幅広く活用しつつ住民サービスの向上を図るというのが、大きな柱として位置づけられておりますので、この趣旨からも、こういった、そもそもの趣旨を損なうことのないように市としてもやっていきたい、管理・監督していきたいというように考えておりますので、よろしくお願いします。
◆（千代松大耕君） 先ほど野口議員も懸念されていた部分ですよね。そういった利用者アンケートとか、そういう事業報告書は、その利用者アンケート等でやっぱりサービスが、ちょっと質が低下しているんじゃないのかという声を、どこがその評価をするのかというところですよね。 どういったところが、その事業報告書なりアンケートを受け取って、どういったところで、それがちゃんと提案書に基づかれたサービスが行われているんだというような評価をする。そういった、庁内機関と野口議員は言われていたんですけれども、私はそういった第三者の機関があってもいいのではないのかというふうにも思いますけれども、それにつきましては、どのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
◎市長公室長（坂田純哉君） 評価をする機関というお話なんですけども、確かに、指定管理者の業務に対する監督につきましては、現在、非常に指定管理者の対象施設自体が、体育施設もあれば福祉施設もあり、灌漑排水施設まであるということで、非常に幅広いという施設になっています。 チェックする内容としましても、そうした施設の内容それぞれに応じても異なってきますし、また内部的にそういった施設の運営について協議するための組織が設置されているという、そういったケースもありますし、いろんなケースがありますので、そういった指定管理者の業務が始まった後のチェックにつきましては、今後前向きに検討させていただきたいということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆（千代松大耕君） 指定管理者につきましては、先ほども私言わしていただいたとおり、やはりそういったチェックする機関というものをきちんとつくっていただきたいなというふうに思います。大きなこと、大問題が発生したら、やはり指定の取り消しというような議案を、そういった強固な姿勢をされるケースもあるのかなと思いますけれども、やはり、これは信頼しないわけではないんですけれども、なかなか４年間の指定管理の期間という部分で議案として議会に上げてきているものを、少々サービスが違ったからといって勧告、勧告を聞かないからといって指定管理の取り消しみたいな議案を議会に上げてくるというのは、果たしてされるのかなという部分での不安という部分がありますので、だから、そういった部分で、きちんとサービスが提供されているかどうか、事業が実施されているかどうかというものを評価していく部分での、そういった機関というものの設置を、内部組織だけではなくて、つくっていっていただけたらなというふうに要望して、次の質問に移らさせていただきます。 先日の行財政委員会で、再生法制の説明がございました。連結実質赤字比率など、全会計の実質赤字等の標準財政規模に対する比率が新たに設けられるようであるというふうに伺いました。 総務省では、こういったように指標を用いて、その団体の財政状況を評価していこうというような流れがございますけれども、やはり今後はバランスシートと行政コスト、バランスシートについても、普通会計だけでなく、ほかの会計も含めた連結でのバランスシートの作成も求められていくのでないのかというふうに思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。
◎市長公室長（坂田純哉君） ご指摘のように、今回の法制度の改正によりまして、平成19年度決算から連結した指標を公表していくということが義務づけられることになります。それに併せてバランスシートについても、連結での作成が求められるのではないかなというように考えておりまして、今後、具体的な内容が明らかになってまいりましたら、そういったことも検討してまいりたいというように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆（千代松大耕君） 何度か、このバランスシートにつきましては議会のほうで質問をさせていただきまして、そしてホームページ上でバランスシートと行政コスト計算書が公開されるようになったわけでありますけれども、それは最近見させていただいても平成15年度の時点で更新がされていないような状況でございますし、中では市民１人当たりの資産とか負債とかいうような形で表記されている部分があって、そういったものについては、今後やはり、市民の方々にも、住民の方々にも、もちろん我々議会にも、新しい財務指標の部分として位置づけて説明されていくべきであると思いますし、更新もされていくべきであると思いますし、市報等にも掲載していかれるようなことをするべきではないのかというふうにも思います。それにつきましてはいかがでしょうか。
◎市長公室長（坂田純哉君） バランスシートなり行政コスト計算書につきましては、毎年ホームページには上げさせてもらっております。直近の更新年月日としましては、昨年の10月が直近でございまして、平成17年度分につきましてホームページに掲載させていただいておるということでございます。 ご指摘のように、現在、計算状況という形では市報には掲載をさせていただいておるわけなんですけども、今後こういったバランスシートなりコスト計算書につきましても、総務省の様式という縛りの中ではあるんですけども、分かりやすい形で併せて掲載できるかどうかにつきましても検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆（千代松大耕君） 申しわけございませんでした。平成17年度まで更新されているというところで、それは私の見つけられなかったというところでのミスでございます。 それで、やはりそういったバランスシートみたいな部分を全国的に総務省形式でつくられていく中で、普通会計の歳出の決算書、決算カードとまた違った意味合いでのストック情報等が各自治体間でも比較できるようになってくるというふうに私は思いますし、そういった部分では、これから、そういったバランスシートというもの自体が、どういったものかというものも、やはり住民の方々や議会にも説明していただきたいと。そして、分かりやすい形で公開していっていただいたら行政の財務のストック情報の説明責任を果たせていけるものではないのかなというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 以上で、私の質問を終わらしていただきます。ありがとうございました。
○議長（鈴木雅弘君） 千代松大耕君の質問は終了いたしました。
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○議長（鈴木雅弘君） 次に、 １．財政健全化について ２．環境問題について ３．安全な街づくりについて ４．観光の推進と商店街の振興について ５．電子自治体の推進について 以上、公明党泉佐野市会議員団代表・岡田昌司君。 （岡田昌司君 登壇）
◆（岡田昌司君） 公明党泉佐野市会議員団を代表して、ただ今、議長よりご紹介のありました項目につきまして質問をさせていただきます。 １．財政健全化について、夕張ショックを受けて、自分たちの住む自治体は大丈夫だろうかといった不安の声が上がる中、政府は破綻に至る前段階で悪化した自治体財政を早めに健全化する仕組みを創設する「地方公共団体の財政の健全化に関する法律案」を国会に提出し、去る６月15日に地方財政健全化法が可決・成立しました。 すべての自治体に毎年四つの財政指標、①実質赤字比率、②連結実質赤字比率、③実質公債費比率、④将来負担比率の公表を義務づけることになっているそうですが、本市の場合、各指標に対する実態についてお伺いいたします。 また、６月３日の日経新聞には、先ほどの財政指標の一つである連結実質赤字比率が泉佐野市は35.6％で全国ワースト７位という記事が載っておりました。総務省は地方自治体が財政再建団体に転落するかどうかの分かれ目となる連結実質赤字比率の水準を25％より高くする方針と言っているものの、本市の場合は、その水準を大きく上回っていますが、今後の健全化計画についてお伺いいたします。 ２．環境問題について、容器包装ごみの減量をさらに推進する改正容器包装リサイクル法が、本年４月から本格施行されました。同法は、容器包装を多く用いるスーパーやコンビニエンスストアなどの小売店に対し、レジ袋や食品用トレイなどの使用量削減を義務づけました。事業者は削減状況を毎年国に報告し、取り組みが不十分と判断されれば罰金を科される場合もあるとのことです。 このためレジ袋削減の動きが本格化しており、スーパー大手のイオンと中堅のサミットは、それぞれ１店舗でレジ袋の無料配布をやめ、１枚５円で販売する有料化をスタートさせています。環境省によれば、家庭ごみの中でレジ袋などの容器包装類は容積比で６割、重量比でも約２割を占め、レジ袋は年間で約300億枚、１人１日約１枚が使われているそうです。１枚10グラムほどのレジ袋を全量削減できれば、単純計算で約30万トンのごみが減らせ、これを原料となる原油に換算すると年間で約56万キロリットルも減らせることになり、これは日本が輸入する原油の１日弱分に相当するとのことです。 政府は、ごみゼロ社会を目指し、ごみの排出抑制（リデュース）、再使用（リユース）、再生利用（リサイクル）の３Ｒに取り組んでいます。1995年に制定された容器包装リサイクル法では、ペットボトルや飲料を詰めた缶、紙パックなどを別のものにつくりかえて利用するリサイクルに重点が置かれました。 同法施行後、分別収集量は増加し、リサイクル量は増加の一途をたどっていて、この10年間で期待どおりの成果が上がっていますが、ごみ自体の排出量は減っていません。家庭ごみに占める容器包装類の割合も依然として高く、分別回収、選別保管に係る費用など、容器包装リサイクルに関する社会的コストも増加しています。 このため改正法はごみ自体を出にくくすること、つまりごみの排出抑制に力点が移されました。本市も、ごみの排出抑制、つまりごみ減量化施策として昨年４月より可燃ごみ袋の有料化を導入したが、その効果についてお尋ねします。 また、今後の廃プラスチック等の容器包装類の分別回収、選別保管の取り組みについてお伺いします。 ３．安全な街づくりについて、地域の安全・安心の街づくりに国や自治体が積極的に支援することは当然の責務であります。その一環として、(1)住宅の耐震診断、耐震改修の促進について、耐震改修が減災にとって重要なカギであるにもかかわらず、耐震化が進んでいるとは言いがたい現状です。平成18年１月に施行された改正耐震改修促進法に基づいて国は基本方針を策定し、自治体も耐震改修促進計画を策定して計画的に耐震化を推進することになっています。 耐震改修促進計画の策定を義務づけられている都道府県は、今年３月末までに全都道府県で計画が策定されていますが、努力義務となっている市町村では約半数しか策定していません。さらにいえば、耐震診断、耐震改修に対する補助制度の実施状況は、市町村によってかなり差があります。 本市における耐震改修促進計画の策定の取り組み状況、耐震診断、耐震改修に対する補助制度の実施状況についてお伺いします。また、大阪府及び近隣市町の取り組み状況についてお尋ねします。 (2)道路拡幅については、都市計画道路笠松末広線、及び羽倉崎新安松線の事業進捗と今後の見通しについてお伺いします。 (3)いずみさのメール（不審者情報）の分析と効果について、携帯電話やパソコンのメールを利用して地域で情報を共有するサービスで、そのうち平成18年４月24日より開始された子どもの安全に係るメールでありますが、私も登録しており、毎日のように不審者情報が入ってきます。その情報が入った場合、学校や地域の対応は、どのようにされているのでしょうか、また、泉佐野メールの配信により、どのような効果が出ているのか、お尋ねします。 ４．観光の推進と商店街の振興について、本年８月２日に関西国際空港の２期滑走路が供用開始となり、実質24時間運用空港となり、世界陸上をはじめアジア諸国からも大勢の観光客が訪れることが予想されます。 また、空港対岸のりんくうタウンについても、本年秋ごろにはテーマパーク「シークル」がオープンし、来年には航空保安大学校の開校、平成21年には大阪府立大学獣医学科の移転等、りんくうタウンの活性化、にぎわいが増してまいります。関空を玄関口とする本市の観光振興にとって絶好な、このチャンスをどのように生かしていくのか、現状と今後の取り組みについてお伺いします。 また、「シャッター通り」と言われる南海泉佐野駅周辺の商店街の活性化策についても、ございましたらご紹介願います。 ５．電子自治体の推進について、総務省では、2010年度までに利便・効率・活力を実感できる電子自治体を実現することを目標とする新電子自治体推進指針案を本年３月に公表しました。 その中で電子自治体の推進は、そのこと自体を目標とするのではなく、各団体の政策方針を踏まえ、住民に対しては行政サービスの高度化、自治体内部においては行政の簡素化、効率化、地域コミュニティーにおいては、地域の課題解決が実現されるものでなければならず、今後は、これらの三つの事項に重点的に取り組む必要がある。 また電子自治体の推進に当たっては、住民視点と費用対効果の視点に立って取り組まなければならない、電子自治体は当然のことながら住民のためのものであり、住民が利便・効率・活力を実感できるものでなければならない。地方公共団体の財政事情が厳しい状況に照らし、費用対効果を踏まえて、より効率的かつ効果的なシステムを導入する必要がある。いずれの視点からも、行政のみで取り組むのではなく、民間事業者やＮＰＯとの連携を積極的に進めていく必要があると述べてありました。 私も、平成16年９月定例会の代表質問で、「自治体ホームページについて」と題して、高齢者や障害者も含むすべての人に情報が扱えるようにするホームページのバリアフリー化を提案させていただきましたが、その進捗状況をお伺いいたします。 また、その他の庁内での電子化事業の進捗状況、並びに今後の取り組みについてお伺いいたします。 以上、明確なるご答弁をよろしくお願いいたします。 （市長公室長 坂田純哉君 登壇）